三好市議会 2011-12-09
12月09日－04号
平成２３年１２月定例会 平成２３年三好市議会１２月
定例会会議記録（第４号） 平成２３年１２月９日（金曜日）〇議事日程 午前１０時０１分開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 承認第１２号 専決処分の承認を求めることについて（財産の貸付について） 日程第３ 議案第６０号 三好市税条例等の一部を改正する条例について 議案第６１号 三好市景観条例の一部を改正する条例について 議案第６２号 三好市
特別会計設置条例の一部を改正する条例について 議案第６３号 三好市
ケーブルテレビ基金条例の一部を改正する条例について 議案第６４号
重要文化財小采家住宅条例の制定について 議案第６５号 三好市
国民健康保険市立三野病院建設基金条例を廃止する条例の制定について 議案第６６号 三好市病院事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 議案第６７号 三好市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第６８号 三好市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について 議案第６９号 三好市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について 議案第７０号
指定管理者の指定について 日程第４ 議案第７１号 平成２３年度三好
市一般会計補正予算（第５号） 日程第５ 議案第７２号 平成２３年度三好
市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第７３号 平成２３年度三好
市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第６ 請願第１１号
養護老人ホーム「若宮荘」に関する請願書 請願第１２号 無年金・低年金者への
基礎年金国庫負担分３．３万円の支給を求める請願 請願第１３号
年金受給資格期間の１０年への短縮を求める請願 請願第１４号 消費税によらない
最低保障年金制度の創設を求める請願 陳情第 ７号
井川桜ケ丘公園整備を求める要望書 日程第７
議員高井マサ代君に対する懲罰の件 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２３名） １番 西 内 浩 真 君 ２番 古 井 孝 司 君 ３番 吉 田 和 男 君 ４番 多 田 敬 君 ６番 近 藤 忠 明 君 ７番 中 耕 司 君 ８番 土 井 忠 行 君 ９番 柿 岡 敏 弘 君 １０番 並 岡 和 久 君 １１番 天 羽 強 君 １２番 千 葉 清 春 君 １３番 美 浪 盛 晴 君 １４番 平 田 政 廣 君 １５番 木 下 善 之 君 １６番 大 浦 忠 司 君 １７番 平 岡 進 治 君 １８番 立 川 一 広 君 １９番 三 木 和 弘 君 ２０番 西 谷 清 君 ２１番 伊 丹 征 治 君 ２２番 山 子 凱 雄 君 ２３番 大 黒 愼一郎 君 ２４番 宮 内 明 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） ５番 高 井 マサ代 君 （懲罰による出席停止） ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 俵 徹太郎 君 副市長 武 川 修 士 君 教育長 倉 本 渟 一 君 総務部長 馬 渕 文 彦 君
企画財政部長 来 見 和 幸 君
環境福祉部長 新 居 政 昭 君
福祉事務所長 加 藤 要 市 君
産業観光部長 中 内 栄 一 君 建設部長 高 畑 敏 行 君
建設部次長 井 下 正 君 教育次長 田 岡 啓 子 君 工務課長 吉 田 米 一 君 観光課長 檜 尾 良 和 君 管財課長 宮 地 敏 明 君 人事室長 大 西 道 夫 君
企画調整課長 森 仁 君 水道課長 耕 地 孝 裕 君
秘書広報課長 松 丸 忠 仁 君 総務課長 近 泉 裕 久 君
危機管理課長 大 西 守 君
文化財課長 中 岡 久 雄 君
三野病院事務長 黒 島 一 郎 君
保険医務課長 梶 芳 青 児 君 財政課長 山 口 頼 政 君
林業振興課長 大 内 忠 治 君
学校教育課長 伊 原 清 幸 君 長寿・
障害福祉課長 滝 下 正 男 君 ──────────────────────〇
事務局職員 事務局長 佐 藤 隆 久 君
事務局次長 大 西 順 一 君 事務局主任 福 原 聡 君 ────────────────────── 午前10時01分 開議
○議長（木下善之君） ただいまの出席議員は23名であります。定足数を満たしておりますので、昨日に引き続き、これより平成23年三好市議会12月定例会本会議４日目の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（木下善之君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、２番
古井孝司議員。 ２番。
◆２番（古井孝司君） 皆さんおはようございます。２番、公明党の古井孝司でございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 昨夜の天気予報では、今年一番の寒さになり、最低気温も池田では３度、祖谷では１度と、雪の降るおそれもあるとのことで心配しながら朝を迎えましたら、案の定朝雪が積もっておりました。池田のほうへ来ましても、西山を見ますと大体海抜皆さん400メートル以上にはなっとるということで、紅葉と雪の景色を見ることができました。 さて、
文部科学省と厚生労働省がまとめました来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月１日現在で59.9％にとどまり、過去最低だった昨年度に続く低水準となっていると。この時期の内定率が６割を下回るのは、現在の方法で調査を始めた1996年度以降では昨年度が初めてで、今回で２年連続となっております。徳島県内の大学生においても、徳島労働局のまとめで10月末現在34.9％にとどまるなど、厳しい状況が続いているとの新聞報道がありました。
文部科学省の
学校基本調査の速報値によれば、今年３月卒業し、進学も就職もしていない大学生と大学院生は、合わせて約10万人に上っておるそうでございます。アルバイトなど、一時的な仕事についた学生も２万人を超えているとのことで、こうした事態が続くならば、将来的に日本経済に深刻な影響を及ぼすことは間違いないと思います。非正規雇用の若年労働者の増加は、経済の活力を奪うことに直結する。政府は、まず雇用を生み出すことに全力を挙げるべきであると思っております。 前置きはさておきまして、市長並びに担当部長にお伺いをさせていただきます。 俵市長は、１期４年間、18年から21年度でございますが、借金が当たる起債は24億円減らし、貯金に当たる基金は29億円ふやし、三好市が大きく前進する財政の確立をなし遂げられたことにつきまして、私は高く評価をするものでございます。２期目に入り、22年度
普通会計決算では、地方債現在高は約423億円となり、５年間で44億円減っております。起債残高は109億円であり、
地方交付税などさまざまな要因はあるものの、５年間で54億円ふやしたことになります。 昨年の国勢調査では、市の人口は２万9,951人となりました。５年前の国勢調査では、３万4,103人であり、12.2％も減っております。少子・高齢化と過疎化に歯どめがかからない中で、
地方主権改革に関し、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第２次一括法が８月26日に成立をいたしました。第１次一括法と合わせて363項目を見直し、来年４月までに大部分が施行されることになっております。 そこで、県からの権限が移譲されて市の権限が強まるとともに、市民のためにその権限を生かしていく責任が伴うと考えますが、地域主権を推進するに当たり、今後の市政運営にどのように取り組まれる方針か、市長にお伺いをいたします。 次に、市長はマニフェストで総合支所を地域拠点として整備する。そこで、市内５カ所にある総合支所に郵便局等を併設し、
ワンストップサービスが可能な地域の拠点施設として活用できるよう、地域審議会や地域の意見を尊重し、整備を進めると総合支所のあり方を方向づけ、現に
東祖谷総合支所に郵便局が併設をされました。 そこで、西祖谷山村住民の意見として、
産業建設担当の職員を
西祖谷総合支所に配置してほしいとの意見があります。現在、
東祖谷総合支所には、
産業建設部東祖谷出張所を設置していただいております。東西祖谷の面積は、市内の約46％を占めております。また、徳島県
土木事務所祖谷山詰所や
国土交通省四国山地砂防事務所祖谷監督官詰所も西祖谷山村に設置をされている点、また非常災害時の対応も考慮して
産業建設担当職員を
西祖谷総合支所に配置していただけないか、お伺いをいたします。 次に、
東日本大震災後９カ月になろうとしております。12月６日現在の警察庁の発表では、亡くなられた方は１万5,840人、行方不明の方は3,529人となっております。改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、東北地方の被災地の一日も早い復旧、復興を祈るばかりでございます。 さて、本市においても防災対策は、震災発生後に防災計画の
見直し等対策に取り組まれていると思いますが、３点について御確認をさせていただきます。
自主防災組織については、平成18年度末には約30％になりましたが、現在どの
程度防災組織が編成されているか、お伺いをいたします。 次に、
非常災害対応のための
ヘリコプターの発着場は、どの程度確保されているか。 次に３点目、近隣市町村との災害時における
支援協定等の締結はどの程度進んでいるか、お伺いをいたします。 以上、大きく３点について御質問をさせていただきました。 以上、答弁をいただきまして再問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（木下善之君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 古井議員さんの第１点目の御質問にお答えをいたします。 第２次一括法は、
地域主権戦略大綱を踏まえまして、
基礎的自治体への権限移譲と、法令により自治体に一定種類の活動を義務づけていたものや、法令により自治体の活動について手続、判断基準などの枠づけがなされていたものを見直すために、188の法律を一括して改正したものであります。議員御指摘のとおりでございます。
地域主権改革の推進は、人口減少や少子・高齢化によります社会構造の著しい変化、経済の
グローバル化、また情報通信の高度化、さらには地球規模で考えなければならない環境、エネルギー、食料政策など、現在我が国を取り巻く課題に適切に対処するために、
中央集権体制から
地方分権体制へのさらなる移行を進めますことにより、日本の行政が時代適合的なものとなるよう
パラダイム転換を図るものでございます。 住民に身近な行政は、できる限り
基礎的自治体である市町村にゆだね、市町村が担えないものは都道府県などの
広域自治体が担うこととして、国は市町村や
広域自治体が担えない事務事業を担うことにより、その本来の果たすべき役割を重点的に担っていくこととされております。 このように、今回の改革では国と地方の役割を考える上での原則であります国の事務にかかわる補完性の原則に基づきまして、国と地方の適切な役割分担により、さらなる国民の福利の向上を目指すものとなっております。 三好市といたしましては、この改革を受けまして、今まで以上に地域の実情に合った最適な
行政サービスの提供を目指しますとともに、自己決定、自己実現、自己責任が問われることを十分認識をしまして、今後の行政運営に取り組まなければならないと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（木下善之君） 総務部長。
◎総務部長（馬渕文彦君） 続きまして、
総合支所機能の整備についてお答えいたします。 平成18年３月１日に合併後、三好市はことしで６年目を迎えていますが、組織、職員数につきましては、これまで
合併協定書に基づき行財政改革に取り組み、職員数の削減、組織再編を継続的に実施してまいりました。 また、
総合支所方式は
合併協定書で確認されていますとおり、合併後10年をめどに本庁方式に移行する方針に基づき、順次本庁に業務の集約を行っているところであります。 さて、平成21年度に、３つの総合支所の
産業建設部門を本庁に集約いたしましたが、
東西祖谷地区には地理的条件及び移動時間等の効率性、事業量など総合的な判断のもと、事業部門の
東西祖谷地区の拠点として、
産業建設部の出張所を
東祖谷総合支所内に配置し、現在に至っております。 議員御質問の
産業建設部担当職員を
西祖谷総合支所への配属につきましては、御質問の中に起債残高を減らし、基金残高をふやしているとの現在の財政状況の御説明がありましたが、自主財源に乏しい三好市におきましては、
地方交付税への依存度が非常に高く、交付税の合併算定がえの特例期限が終了する平成33年度においては、22年度に比べ約40億円交付税が減額となる見込みであり、将来にわたり持続可能な行財政運営を行っていくためにも引き続き効率的な行政運営を行うことが必要と考えており、このことから西祖谷の総合支所への職員配置につきましてもなかなか困難でございますが、ただいまの議員の御指摘も考慮しまして、次年度以降職員の配置については検討させていただきたいと考えております。 なお、災害時の対応につきましては、現在
防災マニュアルにおきまして、災害の発生が予想される場合には各総合支所に平日、休日を問わず、事前に本庁等から職員を配置する体制をとっているところであります。 次の防災対策のうち、
自主防災組織につきましては、平成23年12月１日現在、171組織１万2,067世帯が加入しており、組織率は88.1％となっております。旧町村単位の組織率につきましては、
三野町東祖谷村が100％、井川町が92％、池田町が79％、山城町が97％、西祖谷山村が92％となっております。 次に、
ヘリコプターの発着場につきましては、
災害対策用ヘリコプター降着適地として市内の13カ所を
防災計画書に掲載し、内訳としまして三野町２カ所、井川町で５カ所、池田町２カ所、山城、西祖谷山村で各１カ所、東祖谷山村で２カ所となっており、そのうち旧町村各１カ所、計６カ所が
消防防災航空隊の緊急時の場外着陸場として航空隊に申請し認可されており、今後につきましても着陸場をふやしていく予定としております。 次に、災害時における
支援協定等の締結状況につきましては、自治体、公的機関、民間を含め、現在10件の支援協定を締結しています。自治体関係では、香川県観音寺市と愛媛県四国中央市の２市と締結していますが、現在大阪府池田市、香川県三豊市との間で締結に向け協議を進めているところであります。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） ありがとうございました。 一応、答弁をいただきましたので、何点か再問をさせていただきます。
地域主権改革の中で、基礎自治体への権限移譲の項目とか、また義務づけ、枠づけの見直しの項目で、今回の600項目以上の中で、三好市として該当する項目がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（木下善之君） 総務課長。
◎総務課長（近泉裕久君） 今回の２次一括法でおりてくる部分でございますけども、平成24年度からが約26事業で平成25年からが約５事業というふうなことになってございます。一括法以外の部分で、平成24年度から５事業というふうなことを予定をしております。それと、一括法の絡みで、今までは国の政令ですとか省令等で各種基準を設定してた部分の条例委任という形で、市の条例で設定するという部分が43件ございます。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） 何十項目か、これまた三好市もかかわってくるということでございますが、新聞を見ますと、また政府は第３次の見直しもするということで、まだ291項目にわたる義務づけ、枠づけを閣議決定をして、また来年度の通常国会に提出するというような予定もございますので、そういう権限が移譲された場合に事務処理が当然ふえてくると思うんですけれども、今部長から
合併協定書につきまして行政改革をして職員の削減を進めているということで、一般職は６減１増ということを合併当初から進めておりますが、事務処理がふえてもその方針に変わりはないか、お伺いをいたします。
○議長（木下善之君） 総務課長。
◎総務課長（近泉裕久君） 今の御質問ですけども、２次の一括法までで申しますと、先ほど説明をいたしましたが、例えば
条例委任事項で43件ございますけども、そのほとんどについてこちら側に
フリーハンドお渡しいただけるというものではございません。現在は、政令、省令等で基準を設定してますけども、その部分がそのまま条例で設定をするということになりますので、こちらの判断で条例の中で上書きというのが生じてくるというものではございません。 それと、現在まで来てます、23年度現在で49事業ですけども、ここの部分が既に権限移譲されてますけども、そこの部分と合わせまして２次一括法でおりてくるであろうと言われている部分ですが、現在のところ古井議員おっしゃったように、こちらに
フリーハンドがおりてくる、こちらの自主判断でもって事業の選択ができるというのは、恐らく３次以降の部分になるんであろうというふうに判断をしております。したがいまして、２次一括法までの部分の概略を見てみますと、古井議員おっしゃるように人的増員の要素は少ないというふうに判断はいたしております。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） 今、御説明いただいたとおり、人的に一般職が６減１増の方針でいっても支障が余り出ないような形でやっていきたいということでございますので、私自身は少し安心をいたしました。 それでは、主権改革につきましては一応置きまして、次の
西祖谷総合支所の件でございますが、今のところ厳しいと、まだ祖谷に土木と農林の担当を置いてもろうとるだけでも感謝をしなくてはいけないんかもわかりませんけれども、先ほど申しましたように余りにも広過ぎると。それから、東祖谷から西祖谷に来ても、時間的にも25分ぐらいはかかりますし、それから西祖谷の支所から有瀬地区へ行くんだったら、当然45分ぐらいかかります。そういうこともありましたので、できるものなら御無理を言って配置をしていただければ、西祖谷の住人はうれしいなということで御質問をさせていただいたわけでございますが、この行革ということも当然方針で進んでおりますし、これに基づいてされるというのが当然でございますので、検討ができるものなら土木の職員だけでも１人でも配置してもらえれば、災害時等に安心をできると、そのように思っておりますので、御検討をいただければ幸いでございます。 次に、災害のことでございますが、
全国瞬時警報システム整備事業によりまして、消防庁より衛星経由で伝達されます
緊急情報等を受信し、市民に伝達するシステムが構築をされましたけれども、具体的にはどのような緊急情報を、市民にどのように伝えているか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（木下善之君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大西守君）
危機管理課長の大西でございます。 ただいまお話のございました
全国瞬時警報システム、
Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましてですが、これは大規模な地震や他国からの武力攻撃など、対処に時間的な余裕のない緊急事態が国から人工衛星を介して送信され、これを市が受信し、三好市各戸に設置されております
音声告知端末に通じて24時間体制で瞬時に緊急情報を知らせるシステムでございます。 また、放送される警報の種別につきましては、
緊急地震速報、これにつきましては震度４以上のおそれが想定される場合、震度速報、これにつきましては震度４以上の揺れが観測された場合、
弾道ミサイル情報、
航空攻撃情報、ゲリラ・
特殊部隊攻撃情報、大
規模テロ情報、以上の内容が放送されます。 以上です。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） 本当に、消防庁から
弾道ミサイルまでの情報が入ってくるということで、ちょっとびっくりはしましたけれども、学校等へのこの情報伝達についてはできるようになっておりますでしょうか。
○議長（木下善之君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大西守君） 学校につきましては、現在のところ職員室に告知端末が配置されておりまして、それによって放送されますが、今後各教室においても放送されるような補助事業ができるということを聞いてますので、これについては教育委員会のほうで対処してくれると思います。 以上です。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） 今、学校のことをちょっとお聞きしましたけれども、やはり一番弱い立場にいる者が守られるっていうのが災害時に必ず重要視されますので、ちょっとお聞きをさせていただきました。 それでは、その件は置きまして、次に昨年度の事業で孤立化の
安心通信事業で災害時に孤立した地域への通信手段を確保するために、旧６町村に
衛星携帯電話を購入していると思いますが、この電話の管理はどのようになっていますか、お伺いをいたします。
○議長（木下善之君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大西守君） 今、御質問のありました衛星電話の管理につきましては、６台とも
本庁総合支所に管理をしております。 以上です。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） ６台ということで、総合支所に設置をされているということでございますが、私が思うのはこの総合支所、もう確かに夜もおりますし、対応はできると思いますけれども、私はやっぱり災害時にすぐ対応というものは消防団ではないかと思うんですよ。この広い地域の中でですね。だから、非常に消防の団長とか分団長とか、そういう者に対してのこの
衛星電話等を設置する計画はありませんか。
○議長（木下善之君）
危機管理室長。
◎
危機管理課長（大西守君） 消防団につきましては、本年３月の補助事業のほうでデジタルの簡易無線機を各本団並びに消防団のほうに配備する算段をしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） 私も多分
危機管理課はそれぐらいは考えているとは思いましたけれども、当然本当に第一線で動いてもらうのは非常備消でございますので、連絡もきちっと
危機管理課から情報が出れるように、またこの広い地域からの、すべての本当に末端、東祖谷のほうから山城の奥、それから三野の奥まですべての情報が
危機管理課へはめてもらえるというのは、もう非
常備消防団しか僕はないと思いますので、非
常備消防団についていろいろ予算等も計上されておりますが、十分に災害が起きてからでは間に合いませんので、今分団長まで行くかどうかの問題は別として、できるだけ予算を獲得していただいて、こういう通信関係の整備等、ぜひ充実をしていただきたいと思います。３次補正で出るということでございますので、安心をしております。 それから次に、災害ボランティアセンターを設置をするという計画がありますか、お伺いいたします。
○議長（木下善之君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大西守君） 災害時ボランティアセンターの関係でございますけど、これにつきましては市と三好市社会福祉協議会のほうで計画をしておりますが、市の社会福祉協会に問い合わせたところ、24年度内において検討し、県社協、日赤等と協議をして、設定をしたいというふうに聞いております。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） 三好市の社協は、女川町行ったんも多分市の職員と同じぐらいの早さで災害地へもボランティアに行ったということもお聞きしております。本当に、この災害時ボランティアセンターをきちっと設置をして、
危機管理課ときちっと連絡をとって、どんな状況が起きてもすぐに対応できるという体制をとっていただきたいと思いますが、この件は24年度中に計画をされるということで、その計画ができましたら、またともに検討してまいりたいと思います。 それでは、次にお伺いいたしますが、これ逆になりましたけれども、地域主権等もかかわるし、市の財政ともかかわりますので、関連して議長ちょっとお伺いさせていただきます。 住民基本台帳の平成17年９月末日の人数と22年９月末日の人数を比較すると、何人減っておりますか。また、減少率は何人になっているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（木下善之君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（森仁君）
企画調整課長の森です。よろしくお願いします。 平成17年９月末と平成22年９月末の住民基本台帳人口の比較でございますけども、平成17年９月末日は旧６町村の合計で３万5,105人、22年９月末現在では３万1,463人です。3,642人の減となっております。率にしまして10.37％の減でございます。 なお、旧町村別の数字も……。 （２番古井孝司君「いや、結構」と呼ぶ） よろしいですか、はい。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） 今、減少率は10.何％……。 （
企画調整課長森 仁君「10.37」と呼ぶ） 10.37。なぜ、私こんなことをお聞きしましたかと言いますと、９月決算のときも少し議案質疑で触れさせていただきましたけれども、国勢調査から見ると減ってるのが12.2％ですよね。住民基本台帳では10.37％、約２％の差がありますが、なぜ国勢調査と住民基本台帳の同じ５年間でこういう差があるのか。また、もしわかるんであれば、その主な要因はどういう感じで住民基本台帳と国勢調査の減り方が国勢調査が２％よけ減っているんだということについてお伺いをいたします。
○議長（木下善之君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（森仁君） 国勢調査と住民基本台帳の差のあり方でございますけども、先ほど申し上げましたように国勢調査では２万9,951名、住基台帳人口は３万2,463人と1,512人の差があります。これにつきましては、国勢調査と住民基本台帳では人口の把握方法が違います。国勢調査の人口につきましては、市に３カ月以上住んでいる人が対象となります。住民基本台帳の人口につきましては、市に住民登録をしている方の人口ということで、そこら辺に差があります。したがいまして、住民基本台帳で計上されていても、通学なり就職、その等で他の市町村に３カ月以上住んでいる方についてはそこの場で国勢調査をされると、それから他の市町村の病院や施設に３カ月以上入院なり入所されている方、それについても国勢調査でそちらのほうにカウントされます。それから、海外移転手続をしないで海外に長期滞在している方については除外されるということで、こういう方について国勢調査の人口には計上されていないということになりますので、その差が出てきているものと思っております。 それと、今回の調査票の回収方法にちょっとこれまでと違いがございまして、調査員がこれまでは直接調査票を回収しておりましたけども、個人情報の保護意識の高まりなどで封筒に封印して提出するという方法に変わりましたので、調査票を回収する場合、今まで調査員が内容をチェックして確認しておりましたけども、それができなかったということで、そこでも多少の差が出てきたんかなというふうには考えております。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） 私も２％の差といったら約600人なんですよね。そんなに今の課長の説明にあったように差が出るもんかなと、ちょっとふしぎに思っているわけでございますが、これでなぜこのことをお聞きしましたかというと、国勢調査の人口っていうのは当然一番依存財源で重要な位置を占めております
地方交付税の算定に、私は影響してくるんじゃないかということでお聞きをしたわけです。そういうことで、もしこの差600人としまして、１人
地方交付税の算定、いろんなとこに国調の人口持ってきますけれども、600人の差があった場合、どれぐらいの影響があるんかということについてお伺いをいたします。
○議長（木下善之君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（来見和幸君） 古井議員言われたように、普通交付税に影響が出てきます。 影響は、平成23年度から27年度までの５年間で、約１人当たり15万円と言われております。ですから、600人ですと毎年9,000万円の減の影響が出てくるということでございます。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） 今回、開会日に先議をいたしました三好市の職員の給与の改正でございますが、これで給与を引き下げて１年間に609万円引き下げると、そういうことでなっておりますが、もし9,000万円の
地方交付税があるんであれば、こういう職員の600万円の人勧に伴って削減もしなくても、十分交付税で見てもらえるということがありますので、確かに個人情報の話もありましたけれども、私は職員が例えば国勢調査の項目の調査をしても、別に個人情報を職員は当然地方公務員法で守秘義務も課されておりますので、そんな私は心配ないと。だから、本当に郵送をしたとこに、職員がもう一度訪問して、本当にこの方はいないんかな、実際に病院へ行ってるんかなとか、そこまで大事な国勢調査については全職員がそのことに取り組んでいただきたいと。そのことが大きな自主財源の普通交付税に算定をされると思いますので、今後のいろんな統計調査等もありますが、私は職員が当然その先頭に立ってやるべきと思っておりますので、検討のほうをしていただきたいと思います。 それで、本来ですともうこれで私終わらなくてはいけないんですけれども、もう少し議長質問させていただきます。 済いません、さっきの災害の件なんですけども、避難所のことを９月に私聞かせていただいたんで、前言いよったように９月の段階は12号台風の井川のものを全部検討をしてもらって、検討してどのように避難所をするかということについてはするということでございましたが、合併以来初めて避難勧告と避難指示をされたわけでございます。そういうことで、そのときも指摘をいたしましたけれどもつかんでなかったということでございますので、高齢者で介護が必要な方が避難所へ行った場合、避難所のトイレの件ですが、避難者用のトイレの件についてはどのように検証をされておりますか、お伺いをいたします。
○議長（木下善之君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大西守君）
危機管理課長の大西でございます。 ただいま御質問がございましたトイレでございますけど、洋式についてはいけると思いますけど、和式につきましては現在改修というよりは据え置きのタイプのかぶせるトイレ、それを各総合支所に配備をいたしまして、避難所にそれを持っていって災害弱者に使ってもらうような算段をして、今配置をしているところでございます。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） 少し安心をしました。本当に、避難所で介護の必要な方とか高齢者の方は、その据え置きのタイプもあれば安心して避難所でトイレができるということで、安心をしました。個数等についてはお聞きをしませんが、予算の許す範囲で避難所すべてにそれが配置をできるように、そうでないと避難勧告、避難指示をしても、トイレさえ十分に介護が必要な方ができないんでは心配でございますので、その点十分に検討していただきたいと思います。 それと、教育委員会にお伺いしますが、避難所になる小・中学校は洋式トイレの設置はどのようになっておりますか。これも９月に少しお聞きして、検証してみるということでございましたけれども、お伺いをいたします。
○議長（木下善之君） 教育次長。
◎教育次長（田岡啓子君） 教育委員会の次長の田岡です。 今の古井議員さんの御質問の件ですけれども、現在市内の小・中学校30校ございます。その中で、今整備中も含めますと大体25校ぐらいは整備済み、大体８割強については設置済みというような状況になっております。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） わかりました。30校、小学校24校、中学校６校のうち約８割は洋式があるということで、今の市内の学校の30校にはほとんど避難をされても、少し介護の手をかければ洋式のトイレがあるということで、安心をいたしました。休校になっている学校もありまして、その避難所については学校がないので、また
危機管理課のほうで、もし学校を避難場所として指定する場合には、先ほど言いました据え置きのトイレを早急に総合支所から配置をして、対応していただきたいと思います。 一応、きょう私最初10時から質問をさせていただきました。余り勉強ができてなくて、理事者の方に迷惑をおかけしたかもわかりませんが、もうきょうの雪もそうですが、師走に入り年末を迎えます。市民の皆さんも風邪などを引かないで、御健康で新年が迎えられますよう、また職員の方も御家族皆さんでお元気で新年が迎えられますことをお祈りをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木下善之君） ２番
古井孝司議員の一般質問が終了しました。 続いて、一般質問最後となります、７番中耕司議員。 ７番。
◆７番（中耕司君） おはようございます。 一般質問も私で最後となりました。トリにふさわしい建設的な御答弁をお願いして、一般質問したいと思います。 ３月11日の
東日本大震災における東京電力福島原発の事故は、いまだに収束にはほど遠いと言わざるを得ません。いまだに６万人近い人たちが避難生活を余儀なくされ、原子炉の冷温停止と放射能の除染作業が終わらなくては、もとの生活に戻ることはできません。一日も早い収束を願うばかりでありますが、この事故はこれまでの日本のエネルギー政策を根本から見直す必要性を示唆し、自然エネルギー活用の重要性が改めて示されました。 そんな中、11月15日、徳島県は太陽光や風力、小水力などの自然エネルギーの設置候補地となる県内27カ所を公表しました。その中に、井川町の井内谷川旧簡易水道取水堰堤等が含まれています。自然エネルギーをめぐっては、太陽光などによる電力の全量買い取りを義務づける特別措置法が成立し、県内外でも来年７月からの法施行をにらんだ事業参入の動きが出始めています。県は、今後候補地を追加し、誘致に結びつくよう市町村と連携するとしています。また、自然エネルギー立県徳島推進委員会では、このほか施設誘致や家庭への設備普及など、４項目を柱にした促進計画を来年３月までに策定するとしています。 そこで、三好市の自然エネルギー政策について、これまでの取り組みと今後の政策展開をどう進めるのかをお伺いいたします。答弁によりまして再問いたしたいと思います。
○議長（木下善之君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（来見和幸君） 中議員の自然エネルギー政策についての御質問にお答えいたします。 三好市のこれまでの自然エネルギーへの取り組みといたしましては、太陽エネルギー、風力エネルギー、水力エネルギー、バイオマスエネルギーについて、賦存量と呼ばれる地域の自然条件そのものが持つ可能性や、賦存量のうち実際に利用可能な量の期待可採量、導入可能性について調査をし、三好市地域新エネルギービジョンを平成20年２月に策定しております。 この新エネルギービジョンの中で、それぞれのエネルギーの地域特性、技術状況、経済性、導入効果、評価を行ってきております。 平成21年度には、国の補助制度復活にあわせて、住宅用太陽光発電導入補助金事業を実施することにより、導入促進効果の向上に成功し、64件の導入を図ることができております。 また、この補助制度を利用した世帯には、ＣＯ２を出さないという太陽光発電の環境価値を期間限定で三好市に譲渡していただき、グリーン電力証書発行システムを構築しているところでもあります。 平成22年度には、総務省緑の分権改革推進事業により、農業用水を利用した小水力発電実証試験を行いました。実証試験により、さまざまな水力発電に関するノウハウの取得や活用、運用する際の課題、問題点等を明確化することができ、農業用水小水力発電実証試験報告書にまとめております。 今後の取り組みといたしましては、議員御質問のとおり、平成23年11月15日付徳島新聞に、再生可能エネルギー施設の県内建設候補地として、井内谷川の取水堰堤が小水力発電候補地として徳島県から公表されております。このことにつきましては、県が県内市町村にメガソーラー発電、風力発電、水力発電等の候補地調査を実施した際に、三好市から県に候補地として報告したもので、この旧簡易水道取水堰堤は明治41年に徳島県下で最初の水力発電所として、旧辻町の刻みたばこ業者12人が現在の価値に換算すると約20億円に相当する大金を投じて、辻町と池田町の約600戸に初めて明かりをともした辻水力発電所の取水堰堤として建設されたものであり、その後発電所が閉じられた後に簡易水道取水堰堤として近年まで利用されていたものでございます。 この辻水力発電所の発電規模は、100キロワット程度の施設であったと記録がありますが、事業化するに当たっては当然のことながら経済的なメリットを見出すことが肝要と考えております。資源エネルギー庁でも来年度からの買い取り価格は公表されておりませんので、詳しい計算は価格が公表されてからとなりますが、買い取り価格が決まり、全量買い取り制度の全容が見えてくれば、まず採算性を踏まえた導入の検討をする必要があると考えております。 三好市の考える自然エネルギー、再生可能エネルギー導入の理想形は、地域の自然エネルギー資源を県外企業に持ち出されることなく、地域の企業が参入して発電事業を展開し、新たな雇用を創出しながら利益を上げていくことと考えております。 また、小規模なものであれば、地域で利活用していくということも有効であると考えておりまして、比較的安価な小規模施設によって生まれた小さな利益を地域で活用できれば、新たな地域おこしにつながると考えております。 しかしながら、現行の制度では発電事業を展開するために越えなければならないハードルが高いという現状もありまして、三好市としては参入する企業に対し、このハードルを越えるためのサポートをしていくことが肝要と考えております。 ３月11日の
東日本大震災以降、自然エネルギー、再生可能エネルギーを取り巻く環境は激変しており、三好市としてもしっかりアンテナを張り、自然の資源を活用できるようにしておきたいと思っております。 徳島県は、民間事業者やＮＰＯ法人を対象に誘致を呼びかけるとしていますが、三好市といたしましても安易に地域外事業者を誘致し、こういった地域のエネルギーを地域外に持ち出されることは妥当ではないと考えておりまして、地域のエネルギーは地域の事業者が活用することが何より肝要と思っており、地域の事業者、団体を優先した取り組みを進めていきたいと思っております。
○議長（木下善之君） ７番。
◆７番（中耕司君） １点再問させていただきます。 自然エネルギーは、地方で生産されるエネルギーであり、地方の活性化に貢献することが大いに期待できます。 我が市においては、小水力、木質バイオマスなどの資源が豊富にあると思いますが、木質バイオマスについては、事前に同僚議員からも質問があり議論されておりますので、ここでは小水力発電について再問させていただきます。 徳島県の緑の分権改革推進事業、小水力発電実証調査報告書によりますと、県内の中山間地域では太陽光発電にまさるとも劣らないポテンシャルを有している可能性があることが報告されております。小水力発電の効果的な利用タイプをＡからＤに分け、タイプＡは集会所、観光施設への利用、タイプＢは道路照明等への利用、タイプＣ、一般家庭電源への利用、タイプＤ、農業用電源への利用、全タイプの県内1,512カ所ある適地での年間総発電量と年間ＣＯ２削減量を示し、発電電力のすべてを使用できると仮定し、節約電気料金、現在の電気料金１キロワットアワー24円45銭を基準に試算をしますと、年間約３億4,000万円となり、さらにカーボンオフセット等を活用すると年間約2,848万円程度となり、合わせて約３億7,000万円の収入になるとされています。報告書の三好市の適地箇所は、全タイプ合わせて168カ所であり、年間総発電量は約3,700万円、ＣＯ２取引で400万円、合わせて約4,000万円の収入を得られるとされています。 三好市においても平成22年度の緑の分権改革推進事業の実証実験が実施されましたが、その実証結果なども考慮しながら、タイプＡ、タイプＢなど利用可能なタイプでの導入を検討されてはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（木下善之君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（森仁君）
企画調整課長の森です。よろしくお願いします。 ただいまの御質問ですけども、徳島県の報告書によりますと、一条河川と呼ばれます平水時の幅員が1.5メートル以上５メートル未満の川幅の狭い小規模な河川で、流水量それから川の落差によります小水力発電を行うことができる箇所として、三好市では先ほどのＡタイプで12カ所、Ｂタイプで26カ所上げられております。三好市では、合わせまして38カ所となっております。 再生可能エネルギーの太陽光、風力、バイオマス、地熱、中小水力等の電力買い付けの整備ですけども、これは来年７月より再生可能エネルギー特別措置法の施行によりまして開始されますけども、この情報についてもまだ売電価格が決まっておりません。昨年度の三好市が取り組みました、三好市農業用水小水力発電実証試験におきましても、発電事業の継続には売電あるいは議員の言われますカーボンオフセットなどでの採算性が必要であるという結果が得られております。したがいまして、適地とされます38カ所のうち、数カ所が採算性のある発電施設となるかは、この売電価格の設定により判明するものと思っております。 この調査しました一条河川を利用した小規模な小水力発電の事業化に対しましては、発電量にもよりますけども、投資費用もそれほど多くないため、部長の答弁にもありましたように地元企業、あるいは地域団体などが事業主体となり得ると考えております。その際に対しましては、市といたしまして昨年度の実証試験で蓄えた小水力発電に関するノウハウを提供しまして、活用運用する際の問題、課題等について助言、それから助成する必要があると考えております。 特に、河川法による水利用使用の許可、いわゆる水利権取得の手続が非常に煩雑でありまして、権利取得のために必要な調査は膨大となっております。小水力発電を行う際の大きな障害となっているのが現状でございます。こういった課題は、三好市だけではなく、全国の緑の分権改革の事業実施団体から総務省に寄せられていると聞いております。 ことし３月の福島原子力発電所の事故以来、再生可能エネルギーにつきましては制度改正も検討されておりますけども、今後も再生可能エネルギー政策の動向に注視しまして、正確な情報が提供できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（木下善之君） ７番。
◆７番（中耕司君） ただいま発電事業に関します規制緩和ということに対しましては、ことし７月13日、全国38地方公共団体が会員として参加し、180社の企業を準会員とした自然エネルギー協議会、会長は石井正広岡山県知事、副会長飯泉嘉門徳島県知事、同じく副会長黒岩祐治神奈川県知事、事務局長孫正義ソフトバンク社長で構成されておりますが、設立された自然エネルギー協議会、そこで必要な法改正や規制緩和を行うよう積極的に政策提言をし、自然エネルギーの普及拡大をさらに加速させることを目指して協議会が発足されております。 自然エネルギーの普及拡大が、地上デジタル化に次ぐ大規模なインフラ整備になるということはまず間違いないのではないかというふうに私は思っております。今後、国と県などの動向を素早く把握し、三好市の活性化につながるような政策展開を強く要望いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（木下善之君） ７番中議員の一般質問が終了しました。 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。 これをもってすべての一般質問を終わります。 ここで、11時15分まで休憩をいたします。 午前10時59分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（木下善之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議案質疑を行います。 ──────────────────────
△日程第２ 承認第１２号 専決処分の承認を求めることについて（財産の貸付について）
○議長（木下善之君） 日程第２、承認第12号 専決処分の承認を求めることについて（財産の貸付について）を議題といたします。 議案書１ページから２ページです。 これより質疑を行います。 発言通告書により順次質疑を許します。 初めに、３番吉田議員の質疑を許します。 ３番吉田議員。
◆３番（吉田和男君） 承認第12号 専決処分の承認を求めることについての財産の貸付について、少しお伺いをいたしたいと思います。 財産の金額、貸付期間の根拠、これを御説明いただけたらと思います。
○議長（木下善之君） 総務課長。
◎総務課長（近泉裕久君） 議員御存じのように、市長の公約にもありますが、各総合支所を
ワンストップサービス化ということで、各総合支所管内の市民の皆様の利便性を向上しようということで進めてまいりました。 第一弾といたしまして、今回お願いいたしております
東祖谷総合支所の分で、郵便局が中に入って
ワンストップサービスを実現するという段取りになります。 価格の根拠と貸し付けの期間でございますけども、事前の話し合いの中で各相手方と十分な協議をいたしました。その中で、どれぐらい負担をしていただけるかということを協議を重ねた結果、月額については７万円、これは共益費込みでございます。貸付期間につきましても、今年度は途中から開業ということになります。それと、内装、総合支所の中の工事も若干ございまして、１月30日がオープンというような予定になってますが、今年度をのけて３年間という。ですから、今回は３年ちょっとというふうになりますが、そういう形で決定をさせていただきました。
○議長（木下善之君） ３番。
◆３番（吉田和男君） 今、説明を受けたわけですが、その協議の中で一応このような金額になったということでございますが、金額及び期間については他のいろいろな貸付物件と比較して、そう遜色のない妥当な線であるかどうか、そこをお聞きするのが１点と、もう一点賃貸部分についての損害賠償保険、火災保険等ですね。これの関連はどうなるんでしょうか、そこらちょっとお聞きします。
○議長（木下善之君） 総務課長。
◎総務課長（近泉裕久君） まず、火災保険の部分ですけども、私どもも入ってますけども、向こうも入られるというようなことでございます。 金額の妥当性についてでございますけども、参考に申し上げますと今は撤退をいたしておりますけども、
東祖谷総合支所の前に徳島銀行のＡＴＭの部分がございますが、あそこの分が東祖谷の時代から月１万円ということでありました。それから比較をいたしますと、貸し付ける面積が相当広うございますので、若干安いかなという感じを持ってございます。したがいまして、今回専決処分ということになりましたけども、いわば地価より安い価格で貸し付けることについてという、議案の対象となるということで今回提案をさせていただいたということでございます。
○議長（木下善之君） ３番。
◆３番（吉田和男君） 空きスペースを有効に活用するという面では、非常に私は大切なことであられますし、それから住民の利便性も考えて一応このようになったんだろうと思います。 一番心配しよんのは、先般の腕山の火災保険等の件もありますので、そういう件も十分踏まえて災害時の賠償関係については、市がなるべく損失にならないような、そういう形で双方に、今お聞きしましたら火災保険も入っているというようなことでございますので、安心をいたしました。 以上で終わります。
○議長（木下善之君） 吉田議員の質疑は終わりました。 以上で日程第２、承認第12号 専決処分の承認を求めることについて（財産の貸付について）、通告のありました質疑はすべて終了しましたので、これで質疑を打ち切ります。 ──────────────────────
△日程第３ 議案第６０号 三好市税条例等の一部を改正する条例について 議案第６１号 三好市景観条例の一部を改正する条例について 議案第６２号 三好市
特別会計設置条例の一部を改正する条例について 議案第６３号 三好市
ケーブルテレビ基金条例の一部を改正する条例について 議案第６４号
重要文化財小采家住宅条例の制定について 議案第６５号 三好市
国民健康保険市立三野病院建設基金条例を廃止する条例の制定について 議案第６６号 三好市病院事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 議案第６７号 三好市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第６８号 三好市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について 議案第６９号 三好市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について 議案第７０号
指定管理者の指定について
○議長（木下善之君） 続いて、日程第３、議案第60号 三好市税条例等の一部を改正する条例についてから議案第70号
指定管理者の指定についてまでの11議案を一括して議題といたします。 議案書37ページから80ページ。 これより質疑を行います。 発言通告書により順次質疑を許します。 初めに、13番美浪議員の質疑を許します。 13番。
◆１３番（美浪盛晴君） 67ページ、お願いします。
重要文化財小采家住宅条例の制定についてお尋ねします。 １、現在地に移転する前の小采家は、どこにありましたか。それから、重要文化財指定に至る由来を説明をしていただきたいと思います。 次に、第３条で三好市教育委員会が管理を行うんですが、現在は具体的にどういった内容で管理を行っているのでしょうか。火災保険は掛けておられますか。 次に、第４条で観覧料、小采家住宅の観覧料は無料とするとあります。有料と無料との区別は、一般にどうなっておりますか。無料とするのは、どうしてでしょうか。
○議長（木下善之君）
文化財課長。
◎
文化財課長（中岡久雄君）
文化財課長の中岡でございます。よろしくお願いをいたします。 ただいま美浪議員さんからの御質問にお答えを申し上げます。 現在地に移転する前の小采家住宅はどこにあったかということでございますが、小采家住宅につきましては現在いやしの温泉郷ホテル三嶺の道路を隔てて隣接した箇所にございまして、もともとあった場所につきましては旧東祖谷山村栗枝渡集落にございました。 続きまして、重要文化財指定になった由来について説明してくださいということでございますが、この重要文化財に指定になった由来につきましては、当時の東祖谷山村時代におきまして県教委が実施いたしました古民家の一斉調査というものが実施されたそうでございまして、その古民家の一斉調査でこの小采家住宅が非常に価値のある建造物ということがピックアップされたと、こういうふうに伺っております。記録によると、棟札は幕末時代の棟札があったというふうに記録では書かれておりまして、特徴的な祖谷地方の古民家、民家の特徴的な間取りとか、構造を有しているというふうなことで、当時の東祖谷山村また県の文化財指定を通さずに、昭和51年直接国の重要文化財に指定されたというふうに書かれておりました。 ３点目の管理はどのようにして行っているのかということでございますが、この管理につきましては東祖谷へ移築、復元後、教育委員会において管理。その方法につきましては、それぞれ今現在教育委員会においては業務委託の形で地元の方に管理をお願いして、実施しておる次第でございます。 それと、火災保険は掛けているかということでございますが、これは火災保険には掛けてございます。 最後、２点御質問がありましたが、観覧料についてでございます。 この観覧料について、無料というふうに規定しております。観覧料、有料、無料の一般的な区分についてどのようになっているかと、こういった御質問でございますが、当然のことながら文化財施設にかかわらず、料金を取るにふさわしい施設、例えば料金設定をしてお客さんに御提供申し上げたときに、お客様が料金を支払って喜んでいただけるにふさわしい施設であれば、当然有料となろうと思いますし、そうでない場合はやはり料金を取れないと。これまで、あそこの場所に昭和58年８月に移築、復元されたわけでございますが、これまでの経緯を聞くところによりますと、外観を見るだけというような状況でございますので、今回観覧料については無料の判断をさせていただいたと。 無料になった理由については、そういうことでございますが、今後この条例がお認めをいただけましたら、市民の皆様に広く御利用いただきまして、皆様方の広く御意見を伺いながら有料ということが必要ということになれば、そのときにまた有料ということでお願いするというふうなことを考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（木下善之君） 13番。
◆１３番（美浪盛晴君） 続きまして、70ページ、議案第66号 三好市病院事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてをお願いします。 １、条例の名称が三好市立三野病院条例とすべきではないかと思われるわけですけども、なぜ三好市病院事業の設置ということなんでしょうか。何か条例の設置の方法に決まりがあるんかと思いますけれども、それの御説明をお願いいたします。 次に、病室使用料でございますが、1,050円から2,100円になる欄と、これが入院棟個室ですね。それから、2,100円が2,625円、これ診療棟個室ですが、こういう改定は高過ぎるのではないでしょうか。収入は確実に病院の会計に収納できておりますでしょうか。 現在の室料滞納の未収金があるのではないかというふうに思われますけれども、あるのであればどれぐらいあるのでしょうか。だから、値上げをしても確実にその分支払いをしていただけるような値上げ幅なのかどうかをお尋ねするものであります。
○議長（木下善之君） 総務課長。
◎総務課長（近泉裕久君） 第１点目の条例名の質問にお答えをさせていただきます。 地方公営企業法の第４条で条例の設置が定められておりますが、その中で地方公営企業についての設置とその経営の基本方針については条例で定めるというふうな規定がございます。その規定の前の第２条のところで、第１項だったと思いますが、地方公営企業につきましては地方公共団体の経営する事業を地方公営企業ということになってございまして、その規定を受けまして、それを４条に適用いたしますと、事業について設置と経営の基本方針等について条例で定めるということになってございますので、この条例については病院事業ということになってございます。
○議長（木下善之君）
三野病院事務長。
◎
三野病院事務長（黒島一郎君）
三野病院事務長の黒島でございます。 議員さんの室料使用料の改定についての御質問にお答えをいたします。 まず初めに、条例上の室名の定義でございますが、改正前の入院棟とは現工事で取り壊しをする病棟のことでございます。改正後の入院棟とは、現在新築をしてございます病棟のことでございます。診療棟とは、１期工事で完成した病棟のことでございます。 使用料1,050円の病室は取り壊しをいたします。それから、今回新築した病室の使用料を2,100円にするものでございます。また、診療棟につきましては2,100円から2,625円に変更するものでございます。 高過ぎないかという御質問でございますが、取り壊しをする個室についてはトイレが設置されてございません。しかし、診療棟の個室には、シャワーとトイレが、入院棟の個室にはトイレが設置されており、患者の皆さんに快適な医療看護を提供できるように設計されており、適切な金額だと考えております。 次に、収入は確実に収納できるかという御質問でございますが、現在当院では患者さんが入院されるときに、個室を希望されるかどうかを確認し、個室を希望された場合には申し込み時に使用料等の十分な説明を行いまして、同意書をいただきまして、同意された場合に個室に入院していただくようにしております。 次に、室料の滞納未収金は幾らかということでございますが、平成23年11月末現在で未収金すべての中での金額でございますが、40万3,977円の室料滞納金がございます。22年度で申しますと、調定額1,239万7,350円に対しまして、１件の５万8,347円未収金がございますが、これも分納により現在回収中でございます。また、21年度につきましては、調定額すべてが収納されてございます。 以上でございます。 （13番美浪盛晴君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（木下善之君） 美浪議員の質疑は終わりました。 続いて、４番多田議員の質疑を許します。 ４番。
◆４番（多田敬君） 議案第69号 三好市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について、76から77ページをお願いいたします。 まず最初に、関連した質問になるところがあるかもわかりませんので、議長の了解を得ときたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、水道料金について、アの三野簡易水道について、現在三野簡易水道に加入している総世帯数は幾らになるか。また、５立方メートル以下の今回廃止をするという、少ない利用世帯数は何世帯数あるのか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（木下善之君） 水道課長。
◎水道課長（耕地孝裕君） 水道課長の耕地です。 ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、三野簡易水道に加入している世帯数でございますが、平成23年３月末で2,013戸、そのうち５立米以下の利用世帯数は258戸でございます。
○議長（木下善之君） ４番。
◆４番（多田敬君） その５立方メートルまでの利用水量の世帯数が258戸ということなんですが、その中で高齢者と生活弱者といわれる方々の世帯数は幾らぐらいありますか。
○議長（木下善之君） 水道課長。
◎水道課長（耕地孝裕君） 今回の料金改定に伴いまして、生活弱者への軽減対策は考えておりますが、その対象者といたしましては75歳以上で構成された世帯で、市民税非課税世帯が58戸、それとあと身体障害者、精神障害者等を有する世帯で市民税非課税世帯が23戸です。
○議長（木下善之君） ４番。
◆４番（多田敬君） そしたら、約81世帯の方が生活弱者と呼ばれる方々だと思うんですが、三野簡易水道事業は先日いただいた資料を見ますと、一般会計から基準外繰入金というのは今までに１度もこの繰入金がなく、健全に運営されとると思うんです。このたびの三野簡易水道の５立方メートルまでの少量利用者といいますか、それをなくするということは、生活弱者にとっては非常に負担になると思うんですよ。そういった高齢者とか生活弱者に優しい市政っていうことで、俵市長を初め、そういった市政に取り組んできとると思うんですが、やっぱりそういうことをどういう理由で今回なくすんか、そこらをちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（木下善之君） 水道課長。
◎水道課長（耕地孝裕君） 今回の料金改定は、経営状況が悪く一般会計からの基準外の繰入額が多い井川地区、それから山城地区、それとあと池田地区の大利、川崎簡易水道の一般用、基本料金の改定と、三野地区につきましては基本料金体系がゼロから５立米と６から10立米の２種類あるということで、他の地区にない料金体系のため、ゼロから５立米の基本料金を廃止し、他の地区と同じようにゼロから10立米までの基本料金に統一するものです。 平成19年に、国に提出しています簡易水道事業統合計画では、平成28年度末までに16の簡易水道と上水道を統合し、料金統一する計画となっております。しかし、三好市の料金体系につきましては、合併前の旧町村ごとの料金のままでかなり差があります。段階的な料金改定を行いながら、この差を近づける必要があると考えております。 議員御指摘のとおり、三野簡易水道は合併後一般会計からの基準外の繰り入れもなく、経営状況もよい状況です。しかし、将来的に水道料金体系を見直していく上でも、他の地区にない基本料金が２種類あるこの特殊な体系を統一させていただくものです。受益者の皆様には、御負担をおかけしますが、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（木下善之君） ４番。
◆４番（多田敬君） ここ２年ぐらいは、水源の渇水状況がなかったので、節水を働きかけるというような状況もなかったと思いますが、やっぱり水源確保のために渇水対策を講じる場合には、節水を呼びかけるようになると思うんですよ。そういったときに、やっぱり一方では節水を呼びかけながら節水したらメリットがある、そういった状況のもんをなくするというのは、ちょっと何かこう不自然な感じがするんですが、そういうところも十分利用者に理解を得られると考えておられるんでしょうか、そこらちょっとお伺いします。
○議長（木下善之君） 水道課長。
◎水道課長（耕地孝裕君） 確かに、使用量の少ない世帯もかなりあります。しかし、先ほども申し上げましたが、簡易水道の統合等、将来的なことを考えますと基本料金体系が三野だけ２種類あるんです。それを将来的に見直していく上でも他の地区と合わせるようにゼロから10立米の基本料金に今回させていただきたいというものです。 それとあと、軽減策としましては、先ほども申し上げましたが75歳以上で構成される世帯の市民税非課税世帯と、それから市民税非課税世帯のうち身体障害者１、２級を有する世帯、それから市民税非課税の精神障害者１級等を有する者の世帯については、１カ月基本料金の10％の料金を軽減する計画でございます。ですので、ゼロから５立米を廃止することによって負担増になる部分と、軽減策によって10％軽減できる部分とで少し開きがございますが、その辺は御理解をいただきたいと思います。 （４番多田 敬君「わかりました」と呼ぶ）
○議長（木下善之君） 多田議員の質疑は終わりました。 続いて、11番天羽議員の質疑を許します。 11番。
◆１１番（天羽強君） 63ページをお願いします。 三好市景観条例の一部を改正する条例についてということで、この条例については去る６月の議会で制定をされて、ただ条例の施行期日は来年の４月１日ということになっていますが、今回景観審議会の設置規定のみを来年１月１日から施行するというこの改正案が出ているわけなんですが、景観審議会の設置規定のみを先に施行しても意味があるのかどうかということですね。審議会の設置する必要が生じたということなんですが、審議会ですから何か審議するんだろうと思うんですが、何かこれで審議ができるんかどうかということですね。条例本体が施行されていないのに、これがまず１つです。 それと２つ目に、28条だけ、これは条例で設置する審議会ですから当然委員報酬等々は出てくると思うんですが、28条だけ先行に施行して委員報酬っていうのは支出できるんかどうか。この２点、まずお伺いいたします。
○議長（木下善之君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（森仁君）
企画調整課長の森です。よろしくお願いします。 まず、この議案の説明のときに御説明申し上げましたとおり、今議員も御質疑がありましたように、景観審議会を事前に設置する必要が生じたために、この審議会の設置に関する部分について施行日を来年１月１日に改めるということでございます。 ４月１日の条例施行に伴いまして、住民あるいは建設設計の関係者の方からお問い合わせ、景観条例あるいは景観計画についてのお問い合わせ、質問、それから紹介が多数寄せられております。その中で、事前に専門家の判断を仰ぐ必要が出てきたということでございます。 具体的な内容といたしましては、良好な景観の形成を保つための行為の制限に関する確認事項ということで、建設予定の建物や鉄塔の色彩基準に関するものでございます。 この審議会でどういうことをするのかと言いますと、その条例施行前に審議いただく項目としては、具体的には各ゾーンにおける行為制限事項のその他の項目であります景観形成基準の内容にかかわる開発行為、土地の形質の変更に伴う基準値の設定、あるいは色彩基準における数値化などを示していただくということにしております。 また、事業者等の関係者の皆様にも御要望がたくさんありまして、事前に説明会をしてほしいと御要望がありますので、それについても重要事項となってまいりますので、適切な運営、あるいは条例の施行をするために、その内容についても御審議をいただくということにしております。 それから、報酬の件でございますけども、予算につきましては３月の当初予算のときに事前に御説明いたしまして、御審議いただき議決をいただいております。その当時、名称は審議会じゃなくて景観協議会の委員としての予算計上をしておりました。当時、景観計画を策定した時点では、景観協議会を設置する予定でございましたけども、条例施行を審議している過程で景観審議会のほうがそれぞれの項目なり、規制の数値、あるいは景観重要建造物、あるいは重要建造樹木の指定等については、審議会で審議するほうが望ましいという方向になりましたので、景観審議会の名称になったということでございます。そういうことで予算措置をしておりますので、予算の支出は可能なものと考えております。
○議長（木下善之君） 11番。
◆１１番（天羽強君） 余りよくわからんのですが、いずれにしてもこの景観条例の中で審議会に意見聞くのが10カ所ぐらいあるんですよ。それは、これが施行されんかったら意味がないと思うんですよね。いろいろ例えば景観審議会で何ですかと、景観計画の中のこれは何ですかって、これは事務局の仕事だろうと思うんですよね。今の中で、いわゆるこの条例本体が施行しないと諮問ができんような中身もあったように思うんですよ。いわゆる何か景観計画を変更するような話。それは、やっぱり４月１日にこれが施行せんと、審議会にかけれんのじゃないんですかね。そこがちょっと疑問に思うとんですよ。もう既に１月１日に施行して、それを４月にこれが施行されて諮問を受けるという前段で１月１日からその審議会で協議をしていくという、こういう意味なんですかね。ちょっとそこらわからんのですが。
○議長（木下善之君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（森仁君） 先ほども申し上げましたとおり、４月１日から条例を的確に運用するため、住民なり各業者の方からその設計、あるいはこれから建てるものについての方向性を確認したいというお問い合わせがございます。今現在は、そのとおりされても問題はないんですけども、せっかく景観条例あるいは景観計画ができているのに、それに合わせて建物あるいは擁壁、また鉄塔等を合わせてしていきたいという御要望ございます。それを単に事務局で数値化、具体的な数値化できておりませんけども、景観計画で示されております範囲だけで御指導なりしていいものかどうか、それについて専門家の方の意見を聞くということで審議会を立ち上げたいと思っておりますので、御了解をお願いしたいと思います。
○議長（木下善之君） 11番。
◆１１番（天羽強君） やっぱちょっとわからんのは、結局その景観条例本体施行の中身に入ってくんですよね、その議論するんであれば。それらだったら事務局でできる話なんですよ。しかし、事務局で判断できん内容を景観審議会に専門的に議論してもらわんと答えれんちゅうことでしょう。ほらもう本体施行してから、中身の議論を１月１日からやるというふうな、それならもう28条だけでなしに全部施行せんと、私おかしいと思いますけどね。それもう時間ないんで、次に行きたいと思います。 80ページですね。
指定管理者の指定についてということで、祖谷秘境の湯保養センターの
指定管理者の指定について議案が出ていますが、５点ほどお伺いをしたいと思います。 まず、公募か非公募かということです。 ２つ目に、
指定管理者選定委員会は開催をされたのかというのが２つ目です。 ３つ目は、申請書が提出されたのはいつか。いわゆる西祖谷観光開発株式会社からですね。 ４つ目に、申請書提出に当たっては、規則第４条に例示する書類は提出をされているか。いろんな書類を出さんといかんのですが、これがちゃんと提出をされているか。 ５点目に、選定結果の通知ですね。選定結果の通知は、いつ行われたか。この５点お願いします。
○議長（木下善之君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） 観光課長の檜尾でございます。 ただいまの議案第70号
指定管理者の指定についての御質問にお答え申し上げます。 第１点目の公募か非公募かという御質問でございますけれども、第三セクターの方向性につきましては、本年度23年度から２年間で検討をいたすことにいたしております。今回の秘境の湯保養センターにつきましても、ホテルと一体的に運用されるということが望ましいということから、公募とせず指定期間をほかの第三セクターと歩調を合わすために、指定期間を１年間といたしております。 次に、
指定管理者選定委員会の開催日でございますが、10月25日に開催いたしております。 申請書はいつ出されたかの御質問でございますが、10月19日に受理いたしております。 申請書の提出に当たっての例示する書類は提出されているかという御質問ですが、規定の書類は提出されております。 ５番目の選定結果の通知はいつしたかということでございますけれども、選定結果通知は11月４日に発送をいたしております。
○議長（木下善之君） 11番。
◆１１番（天羽強君） それでは、
指定管理者の指定に当たって今回非公募ということなんですが、いわゆる公募、非公募にかかわらず選定委員会が開催をされていますよね、ずっとね。そうして、その選定委員会の中で書類審査というのはされよんですかね。非公募の場合ね。公募の場合、当然せんといかんと思うんですが、非公募の場合も選定委員会の中で書類審査はされていると、こういう理解でいいですか。
○議長（木下善之君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） 申請書を出していただいて、選定委員会の中で審査をされております。
○議長（木下善之君） 天羽議員の質疑が終わりました。 続いて、12番千葉議員の質疑を許します。 12番。
◆１２番（千葉清春君） 先ほど同僚議員が質問しましたのでわかりましたけど、確認のためにもう一度質問させてもらいます。 三野病院の入院棟個室2,100円、診療棟個室2,625円の違いは、525円診療棟のほうが高いんはシャワーがついていると。ほんで、入院棟のほうはシャワーはついていないということで今お聞きしたんですけど、それで間違いありませんか。
○議長（木下善之君）
三野病院事務長。
◎
三野病院事務長（黒島一郎君）
三野病院事務長の黒島でございます。 それで間違いございません。
○議長（木下善之君） 12番。
◆１２番（千葉清春君） ちょっと関連でお聞きしたいんですけど、一般病棟65床から60床となりますが、診療棟特別室１、入院棟個室６、診療棟個室９であと残りが相部屋となると思いますけど、４人部屋が11室ということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（木下善之君）
三野病院事務長。
◎
三野病院事務長（黒島一郎君） 病室につきまして、ちょっと詳しく御説明を申し上げます。 今回、新築しております入院棟につきましては、トイレつきの個室が６室、それから４人部屋が６室の合計30床でございます。診療棟につきましては、特別室が１室、それと個室が９室、それと３人部屋が２室、４人部屋が３室、それと２人部屋のＩＣＵがございますが、これが１室の合計30で合わせまして60床ということでございます。 （12番千葉清春君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（木下善之君） 千葉議員の質疑は終わりました。 以上で日程第３、議案第60号 三好市税条例等の一部を改正する条例についてから議案第70号
指定管理者の指定についてまでの11議案について、通告のありました質疑はすべて終了しましたので、これで質疑を打ち切ります。 質疑途中ではございますが、昼食のため午後１時まで休憩をいたします。 午前11時55分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（木下善之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ──────────────────────
△日程第４ 議案第７１号 平成２３年度三好
市一般会計補正予算（第５号）
○議長（木下善之君） 続いて、日程第４、議案第71号 平成23年度三好
市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 議案書81ページから116ページまで。 これより質疑を行います。 発言通告書により順次質疑を許します。 初めに、13番美浪議員の質疑を許します。 13番。
◆１３番（美浪盛晴君） 96ページお願いします。 15款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金で、地域医療再生事業というのがございますが、徳島県の地域医療再生事業で、今後何年計画でそういう補助金が見込まれるのかどうか、概要の説明をお願いいたします。 次に、105ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費で660万円計上されておりまして、緊急通報装置備品の購入という説明であったかと思いますが、内容及び説明を求めます。電話とかペンダントとか、追加するものでしょうか。 それで、財源ですが、96ページに15款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金で１節の社会福祉県補助金734万1,000円の一部なんでしょうかということです。 それから、112ページ、７款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、これは災害関連緊急地すべり対策事業で、井川町、倉石地区の地すべり、これ県の事業ですが、負担金が5,000万円計上されております。これ総事業費は幾らでしょうか。 それから、井川町では９月の台風12号、15号災害で井内地区で、知行とか西の浦、野住、駒倉、冬、荒倉等ほか、たくさんの地区に地割れや下がったところが多くできましたけれども、県、市の調査は進んでいるのでしょうか。これらの地区は、この深層崩壊、大規模な底のほうから崩壊してくる、そういう深層崩壊の予兆ではないのでしょうかということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（木下善之君）
保険医務課長。
◎
保険医務課長（梶芳青児君）
保険医務課長梶芳です。よろしくお願いいたします。 美浪議員の質問にお答えします。 徳島県地域医療再生計画は、平成21年度から平成25年度までの５年間の事業計画となっております。今年度を数えますと、あと３年間の期間が残っております。本市関係の事業として、大歩危に診療所の設置、県立三好病院と半田病院、三野病院の電子カルテの連携事業、それと夜間救急診療の整備事業ということで、平成25年までに完成するということで計画をしております。 以上です。
○議長（木下善之君） 長寿・
障害福祉課長。
◎長寿・
障害福祉課長（滝下正男君） 長寿・
障害福祉課長の滝下です。 美浪議員の御質問にお答えします。 現在、高齢者施策としまして、ひとり暮らし高齢者を対象に緊急通報体制整備事業を実施しておりますが、今回予算計上しました緊急通報装置につきましては、その事業を拡充した要援護者を対象に実施していく予定であります。 なお、対象者、運用等の詳細につきましては、平成24年度に審議会を立ち上げて決定していく予定であります。 備品購入費の内容につきましては、平成22年度ユビキタス事業で購入した機器と同型のＩＰ版緊急通報端末１台、ペンダント送信機１個、安否センサー２個を１セットとした緊急通報装置でありまして、60セットを購入する予定であります。 財源につきましては、全額県補助金でありまして、御指摘のとおり15款２項２目１節の地域支え合い体制づくり事業費補助金734万1,000円のうち660万円を充当し、購入いたします。
○議長（木下善之君） 工務課長。
◎工務課長（吉田米一君） 工務課長の吉田でございます。 災害関連緊急地すべり対策事業の県営事業負担金5,000万円と総事業費につきましてお答えいたします。 まず、この事業は平成23年９月１日から９月４日の台風12号の降雨により、井川町下久保地区で発生しました、幅が約95メートル、長さ110メートルの地すべりでございます。現在、徳島県県土整備部におきまして現地調査を実施をしていただいておるところでございまして、災害関連緊急地すべり対策事業として国土交通省へ事業要望をしていただいておるところでございます。 現時点では、まだ事業認可が決定しておりませんので、概算事業費として３億円としているところでございます。負担率につきましては、事業費の２分の１が国、県が３分の１、残りの６分の１が市の負担でございまして、負担金が5,000万円となるところでございます。 次に、台風12号、15号による災害についてでございますが、台風12号につきましては井川町で記録的な豪雨となり、特に井内谷水系では多くの雨量を観測したところでございます。市道関係の災害につきましては、台風12号で18カ所、台風15号で14カ所の合計32カ所の被災がありまして、これらにつきましては既に災害査定も終了しておりまして、一部工事を発注しております。残りの箇所につきましても、早期に工事発注をして復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。 知行、西の浦、野住、駒倉、冬、荒倉地区の被災状況につきましては、地すべりによる災害でございますので、現在徳島県の関係部局で現地調査を実施をしていただいておるところでございまして、現在それぞれの関係機関に事業の採択申請をしていただいているところでございます。 あと、この地すべりが深層崩壊の予兆ではないかということでございますけれども、地すべりにつきましては、すべり面が表層部でなく深層の地盤までが崩壊土塊となる比較的規模の大きな深層崩壊と、表層土が基盤層の境界に沿って滑落する小さな表層崩壊、この２種類がございます。今回の地すべりにつきましては、現在調査ボーリング等の精密な測量等ができてございませんので、深層崩壊であるかどうかは断定できない状況でございます。 以上でございます。
○議長（木下善之君） 美浪議員の質疑は終わりました。 続いて、22番山子議員の質疑を許します。 22番。
◆２２番（山子凱雄君） それじゃあ、お尋ねいたします。 103ページをお願いいたします。 国有財産を市が公有財産として取得するわけでありますけれども、徳島森林管理署の小川事業所の資産ということでありますが、小川事業所においての遊休資産となったのはいつごろか、あるいはどのような経緯があってこれを買い取りをするのか。地元の要望等もございましたでしょうし、そのようなことお尋ねいたします。 次に、公有財産の防災拠点施設整備事業でありますけれども、事業費1,500万円、ヘリポートの整備及び林野火災、あるいは住宅火災に備えての防火水槽をあわせて設置するものでありますけれども、この事業がセットメニューの補助事業であるか、あるいは別の組み合わせの補助事業であるか、あるいはまた補助事業名はどのような名称になっておるか、その点についてまずお伺いいたします。
○議長（木下善之君） 管財課長。
◎管財課長（宮地敏明君） 管財課長の宮地でございます。お願いいたします。 公有財産購入費の440万円についてお答えいたします。 まず１番目といたしまして、公有財産購入に至る経緯でございますが、当初平成20年度になりますけども、当時の危機管理室から防災へリポートの候補地を選定するよう依頼されました
東祖谷総合支所のほうで調査をいたしまして、ここを候補地として上げておりました。それで、平成22年度になって
自主防災組織及び地区住民福祉協議会の合同防災訓練会議並びに移動市長室等において、住民の方々や小川地区の自治会長より防災へリポートの整備を強く要望されてきたところでございます。 今年度になりまして、４月ですけれども、徳島森林管理署のほうから小川森林管理署跡地の利用についてのお話があり、概算金額等の提示があったわけでございます。その後、利用計画の申請を経まして、今回売買価格が確定したため、今回の補正予算の計上に至っております。 次の取得財産の利用計画、財源についてでございますが、利用計画の概要といたしましては、次年度から防災ヘリポートと防火水槽１基の整備を予定いたしております。また、それらの財源といたしましては、消防防災施設整備費補助事業で行う予定でございます。 また、取得財産の財源といたしましては、一般財源でございます。 以上です。
○議長（木下善之君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大西守君）
危機管理課長の大西でございます。 御指摘のありました事業名につきましては、消防防災施設整備事業でございまして、セットメニューにつきましては、林野火災拠点広場ということで、林野火災用の広場にヘリポート、それと貯水槽の整備ということで２点のセットでございます。 以上です。
○議長（木下善之君） 22番。
◆２２番（山子凱雄君） それじゃあ、重ねてお尋ねしますが、財源内訳についてありましたけれども、国、県、市の割合、補助事業の割合、財源内訳はどのようになっとんですか、パーセント。
○議長（木下善之君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大西守君） 財源につきましては、国が55でございます。平成23年度に申請をするということでございます。
○議長（木下善之君） 22番。
◆２２番（山子凱雄君） 県のほうはないん、つかないんですか。県のほうは、つきませんか。
○議長（木下善之君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大西守君） 国補でございます。
○議長（木下善之君） 22番。
◆２２番（山子凱雄君） 林野火災用の活動拠点広場ということでありますけれども、ヘリポートと防火水槽ということになりますが、防火水槽40立米１基でありますけれども、水は１立米大体１トンということでありますが、40トン、これが実際活用した場合に、消防、私も分団におりましたけれども、可搬の小型ポンプで毎分１トン、ですから40立米でありますと40分ということになりますし、ポンプ車の場合は第１線、第２線ということで、第１、第２ホースを使いますと１トン、２トン出ますから、これを同時にということになると、相当な水をそれだけ使うわけでありまして、それの半分ということになりますので、私は防火水槽とヘリポートをセットメニューとしてする場合に、１基ということで限定されておるんであればですけれども、でなければもう１基、２基というような形でスペースもありますので、そういうような防火水槽をこの際に設置をして、そして林野火災あるいは周辺の住宅火災等々に対応すべきでないかということを思うておりますけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（木下善之君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大西守君） 山子議員の質問にありました、防火水槽を１基ではなしに２基という話でございますが、この貯水槽の整備につきましては、この整備事業の必須ということで、規格については常時貯水量が40立米以上で、付近の消防処理の状況を勘案して空中消化薬剤の調整に必要な水量を確保できる容量ということで40立米でございますが、これ以外に水が近くに谷水もございますが、もし２基というんであれば２基でなしに容量の40立米を80立米等にふやすことは可能かと考えております。
○議長（木下善之君） 22番。
◆２２番（山子凱雄君） 40立米を２基じゃなくても、当然１基で80立米という容量を持ったそうした防火水槽でいいんじゃないかと、こう思います。 それじゃあ、重ねてお尋ねしますけれども、買受一覧表では、土地３筆で2,481平米ということでありますけれども、今提案があるのはヘリポート1,000平米ということでありますが、一旦こういうことになりますが、これはヘリポート、小型、中型、どちらを想定している中で、敷地面積は2,481あるんやけど、そのうちのヘリポート1,000平米ということでありますけれども、これはどういうようになっていますか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 それから、入って敷地内に左側にもとの職員の宿舎がございますが、非常にいい資材を使っての建築ということでお聞きもしとるし、まだ新しいということで、これらはヘリを活用する中で邪魔になるんなら、移動して、そして山林火災の防火資材、あるいは機材、あるいは万が一の災害の場合の救援物資、あるいは避難のためのいろんなもろもろのそうした機材等が格納して使えるんじゃないかと、このように壊してしまうのはもったいない、こういう気がするんで、この活用の点についてはどのようにお考えになっておるか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（木下善之君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大西守君） ヘリポートの大きさでございますが、ヘリにつきましては現在のところ現在設計段階でございますので、中型ということで見込んでおります。 なお、近くに官舎等があるということで、これの処分につきましては自治会のほうからも撤去してほしいというような要望が出てますので、それに沿った委託等々で処分をしたいと思っております。
○議長（木下善之君） 22番。
◆２２番（山子凱雄君） 先刻もヘリポートについて、ちょっと御答弁ございましたけれども、今東祖谷の場合はいやしの温泉郷のグラウンド、それから東祖谷の中学校ということで、どちらも小型の
ヘリコプターが着陸可能と、こういうことでありますけれど、今の御答弁では中型が可能と、こういうことでございます。私は、先ほど問いにこの提案に上がってるものは1,000平米であるんですけれども、これ敷地全体が今申し上げたように2,481平米ありますから、全体をヘリポートとしてということで御提案になったらいかがですか。 それから、今も建物については地元の自治会ということやけど、これはこの一覧表からいきますと解体ということになってる、もう既にそういうことで提案なっておりますけども、その点については再度お尋ねいたします。いかがですか。
○議長（木下善之君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大西守君） 先ほどの平米数でございますが、この1,000平米と申しますが、これも隣接する道路等もございまして、防風壁等も設けますので、それによって縮小すると思います。それについてもまた、今設計段階でございますので、最終的な面積については今調整中でございます。 また、先ほど申しました家についてでございますが、これも小川地区の采本自治会長さんのほうからも家については取り壊すと、解体のときに取り壊してということで聞いておりますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（木下善之君） 22番。
◆２２番（山子凱雄君） これ国道439の道沿いでありまして、私も写真撮ってまいりましたけれども、内カーブになって、その中に解体予定の建物があるということで、今
危機管理課長からの御答弁では壁を入れるという、そういう工作物を入れるということで面積が減ってくると、こういうことであるようでありますので、いわゆる敷地としての空間が、全体が、そうした大部分の面積を差っ引いてもかなりあと使えるわけなんで、全体をヘリポートとして使いやすいような、そういうような機能的なことであってほしいと、このように思っております。 いずれにしても、これはヘリポートとしては設置することについては非常にいいなと、こういうような解釈をしております。 以上で終わります。
○議長（木下善之君） 山子議員の質疑は終わりました。 続いて、23番大黒議員の質疑を許します。 23番。
◆２３番（大黒愼一郎君） 111ページ、６款商工費、１項商工費、３目観光振興費、19節負担金及び交付金の241万円についてお伺いをいたします。 徳島県、新しい公共の場づくりのためのモデル事業ということで、祖谷でのグローバルな地域ブランド構築事業ということで説明にありましたが、事業の内容と必要性について、また今後こういうところがあれば、ほかにもこれを続いて行っていくのかどうか、その点お聞きをしたいと思います。 それからもう一つは、113ページの７款の土木費、５項住宅費、１目住宅管理費、11節の需用費で修繕料600万円でございますが、どこをどのように修繕するのか、１カ所かそれとも何カ所もあるのか、そこらあたりをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（木下善之君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） 観光課長の檜尾でございます。 111ページ、６款商工費、１項商工費、３目観光振興費、19節負担金及び交付金241万円の事業内容について御説明申し上げます。 この補助金につきましては、徳島県新しい公共の場づくりのためのモデル事業に、東祖谷で活動をいたしておりますＮＰＯ法人ちいおりトラストが祖谷でのグローバルな地域ブランド構築事業を事業提案いたしまして、徳島県の採択を受けたものでございます。補助金につきましては、全額県の補助金ということでございまして、市を経由をして補助金ということになっております。 事業の目的といたしまして、祖谷の魅力ある地域資源をブランド化し、そのブランドイメージを情報発信していくというものでございます。事業内容といたしましては、地域産品を活用した新規商品の開発や既存商品のパッケージデザイン統一化と英語での対応、それから商品をギフトショーへ出展しての市場調査及びウエブシステムを構築しての情報発信などの予定となってございます。 この県の事業につきましては、総額360万円の申請を行い認定を受けておりまして、本年23年度に241万円、来年度に119万円交付される予定ということになってございます。
○議長（木下善之君） 建設次長。
◎
建設部次長（井下正君） 大黒議員、２点目の御質問の113ページの住宅管理費600万円の修繕の場所について御説明をいたします。 住宅管理につきましては、各総合支所におきまして必要経費を予算計上し、住宅の維持管理に努めているところでございます。 今回の補正につきましては、池田町及び井川町における修繕費でございます。 昭和56年建築の新山団地簡易２階建てベランダ下の居間への防水修繕として５カ所、白地及び箸蔵Ａ団地の揚水ポンプ取りかえ工事、市営丸山住宅、中西市営住宅での側溝の修繕、あわせまして新入居募集前におけますそれぞれの空き室の修繕費といたしまして、池田、井川で予算計上をしております。 以上です。
○議長（木下善之君） 大黒議員の質疑は終わりました。 続いて、３番吉田議員の質疑を許します。 ３番。
◆３番（吉田和男君） 私のほうからは、議案第71号 平成23年度三好
市一般会計補正予算（第５号）の103ページ、２款総務費、１項総務管理費、３目財産管理費、15節の工事請負費の8,000万円の解体工事の概要、それから同じく10目の諸費の21節貸付金の内容、それから110ページ、５款農林水産業費の２項林業費、23目緊急危険箇所対策事業費の15節工事請負費の500万円の内訳、それから同じく29目森林整備加速化、林業飛躍事業費の13節委託料101万8,000円の委託先、これについて説明願います。
○議長（木下善之君） 管財課長。
◎管財課長（宮地敏明君） 工事請負費、解体工事8,000万円の概要について御説明いたします。 まず、目的といたしましては、市有財産の有効利用を図るために建物を解体し、民間企業に対しまして売却もしくは貸し付けをできるような整備をするものでございます。 場所は、三好市池田町白地、旧池田第一中学校でございます。 解体規模といたしましては、校舎、これ鉄筋コンクリートづくり4,169.8平米、自転車置き場スレートづくり、これ72.6平米、あとコンテナ７平米、倉庫、これコンクリートブロックづくりですが６平米、渡り廊下の屋根、スレートづくり15.3平米、その他といたしまして消化ポンプのプレハブ外構撤去等となっております。 以上です。
○議長（木下善之君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 財政課長の山口です。どうぞよろしくお願いいたします。 私のほうからは、諸費の貸付金1,000万円について御説明を申し上げます。 これは、ふるさと夢企画に対する貸付金でございまして、年度当初の時点で会社の内部資金でございますけれども、約2,600万円程度ありましたけれども、会社の収入の80％を占める主事業でございますスキー場収入が１月、２月とこの２カ月に集中するということから、年度内の短期的な資金不足に対応するものでございます。 金額につきましては、10月末に会社から提出を求めた資金繰りに基づき決定したものでございまして、12月末の資金不足に対応すべく上限1,000万円ということでの貸し付けでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木下善之君）
林業振興課長。
◎
林業振興課長（大内忠治君）
林業振興課長大内です。 110ページの１点目、緊急危険箇所対策事業費でありますが、これは自然災害による土砂の流失、のり面崩壊の防止等を図ることを目的として事業を実施しております。 今回の工事請負費500万円につきましては、さきの15号台風による災害、これは災害復旧工事緊急地すべり防止事業、緊急治山事業で採択や対応をお願いしておりますが、それのヒアリングで対応ができないところもあると思われます。それから、今後の自然災害も含めまして、緊急を要するところから対応して実施していきます。 次に、２番目の森林整備加速化、森林飛躍事業でありますが、これは池田町黒沢湿原の松を病害虫から守るために、平成20年度から樹幹に薬液を注入しております。今回も同じくこの事業で予算の割り当てがありました。委託料の101万8,000円の委託先でありますが、徳島県森林組合連合会を予定しております。よろしくお願いします。
○議長（木下善之君） ３番。
◆３番（吉田和男君） 二、三、ちょっと再問したいと思いますが、これ解体の期間予定はどれぐらいかというのと、それから貸付金については緊急に需要増であるために資金繰りの対応で一応貸し付けをするという説明ですが、これは貸付期間はどのようになっているか。それから、もちろん利子の分は無利子かどうか、そこらですが。 それから、自然災害の分については、全額予備費みたいなあれでなしに、予備費というかこれから起こることも想定した金額も含んでいるということですが、それはどれぐらいの割合で見込んでおりますか、そこらちょっとお尋ねします。
○議長（木下善之君） 管財課長。
◎管財課長（宮地敏明君） 解体工事の期間ですけれども、来年１月から３月いっぱいを予定しております。
○議長（木下善之君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 貸付金の内容というか期間でございますけれども、年度内と考えております。利子は、無利子と考えてます。
○議長（木下善之君）
林業振興課長。
◎
林業振興課長（大内忠治君） 今、おっしゃいました割合でございますが、まだ災害査定が今週、来週と残っております。それから、地すべりのヒアリングが終わっておりませんので、それの結果によって対応していきます。
○議長（木下善之君） ３番。
◆３番（吉田和男君） この貸付金ですけども、いろいろこれ夢企画へということなんでしょうけど、十分財務内容も検討した上で確実な償還見込みがあるということで貸し付けをするということでしょうか。
○議長（木下善之君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 過去の利用状況と申しますか、収入状況から見て返済は可能ということでございまして、今年度10月に会社のほうから提出をいただいた収支予測ということで、当初の総会時点では950万円程度の赤字っていうふうなことで提出がありましたけれども、再度今年度の収支予測っていうことで、最悪のパターンで2,200万円程度の赤字っていうふうなことも会社のほうから示されておりますけれども、仮にその最悪のパターンっていった場合でも、資金っていうものは約300万円から400万円程度は残るというふうなことで、年度末には資金としては会社のほうで留保はあるということで、貸付金ということでの対応でございます。
○議長（木下善之君） ３番。
◆３番（吉田和男君） いろいろ火災の事件も発生しておりますし、
指定管理者というようなことでいろいろ問題も醸し出しております。特に、財務内容については同僚議員からもいろいろその管理についてはいろいろ今まで質問してきましたが、特に貸し付けということでございますので、市として十分担保された貸し付けをすることを望みまして、私の質問を終わります。
○議長（木下善之君） 吉田議員の質疑が終わりました。 続いて、11番天羽議員の質疑を許します。 11番。
◆１１番（天羽強君） 私もふるさと夢企画への1,000万円の貸付金についてお尋ねをいたします。 まず１点目、株式会社ふるさと夢企画から要請があったのか。10月末という話が出ていますが、要請があったのかどうか。 ２つ目に、貸付金の政策目的は何か、民間会社に公金を貸し付けることに問題はないか、なぜ1,000万円か。上限1,000万円という話が出ましたが、なぜ1,000万円かということです。 ３つ目に、株式会社ふるさと夢企画の平成23年度の収支見込みは黒字のような答弁がありましたが、もう一回確認をしたいと思います。きのうやりとりの中で、スキー場の今シーズンの入場者数は４万1,000人というふうに見込んでいるという話がありましたが、それでいいんでしょうか。昨シーズンの利用者数は、きのうの話では４万3,000人という話でありましたが、それで確認してもいいんでしょうか。 ４つ目に、条例等で貸付要件等を定めなくてもよいのかどうか。あと金利は無利子で償還期限は年度内というふうに今答弁ありましたので、結構です。 ５つ目に、物的、人的担保はあるのか。 ６つ目に、議案が可決されたとしていつごろ貸し付けるのか。 最後に、東祖谷観光開発に対しては、資本金増資で5,000万円、公有財産購入という形で約1,000万円、補助金で1,000万円、合計約7,000万円もつぎ込まれて、別途約900万円を超える指定管理料も毎年支払われています。これに対して、井川スキー場については、指定管理料の支払いもなく、利用者数の低迷により利用料金収入も激減をしています。そんな株式会社ふるさと夢企画に対しては、なぜ貸付金なのか。東祖谷観光開発と比べて不公平ではないのかということでお伺いをいたします。
○議長（木下善之君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 貸付金の御質問ですが、７点ほどあったかと思います。 まず、順番に前から御説明を申し上げますけれども、会社から要請があったかという御質問でございますけれども、前年度決算において初めて損失を計上したということから、総会以降資金繰りが厳しくなるとの報告を受けてきたところでございまして、10月以降も数回資金繰りの協議をしてきたところでございます。 ２点目の貸付金の政策目的は何か、民間会社に公金を貸し付けることに問題はないか、なぜ1,000万円かというふうな御質問でございますけれども、市といたしましては公の施設の設置者としての責任と、公の施設を指定管理している会社の株主としての責任の両面があり、会社の短期的な資金繰りに起因する会社の破綻と、そのことにより公の施設の継続的な運営が阻害されることを考慮すれば妥当というふうに考えておるところでございます。 貸付額につきましては、10月末に提出を求めた資金繰りに基づき決定したものでございまして、12月末の資金不足が約530万円というふうな提出もございました。そこら辺をもとに上限1,000万円というふうなことでの額を決定したところでございます。 ３点目の会社の平成23年度収支見込みは黒字か、今シーズンの入場者数、前シーズンの同利用者数は幾らかというふうな御質問でございますが、５月末時点では会社の収支見込みは約950万円の赤字という見込みでありました。ただ、収入源の主であるスキー場入り込み客数の増減により収支は変化することから、10月末に会社から提出のあった収支見込みでは、先ほども申し上げましたけれども最悪2,200万円程度の赤字というふうなことの説明を受けております。 なお、スキー場入場者数でございますけれども、前シーズンが４万3,390人、今シーズン見込みが前年度比5.7％減と見越しておりまして、４万930人と見込んでおるところでございます。 あと、４点目の条例等の貸付要件等の定めについて必要ないかというふうなことでございますけれども、この貸し付けは不特定多数を対象とした貸し付けではないことから、条例等の定めは必要ないと考えておりまして、金銭消費貸借契約に基づき貸し付けを行う予定でございます。 ５点目の物的、人的担保はあるかというふうなことでございますが、担保については特に考えておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたけども、過去のスキー場の収支状況、会社から提出のあった資金繰り表の内容から見て、返済は十分可能と考えておるところでございます。 ６点目、貸し付ける時期でございますが、12月末を予定いたしております。 ７点目、東祖谷観光開発は増資、補助金、指定管理等の支払いをしているのにもかかわらず、ふるさと夢企画は貸付金であるのは不公平ではないかというふうな御質問でございますけれども、基本的に年度末に資金が残るか残らないかに基づき判断しておるところでございまして、決して不公平とは考えておりません。今回の貸付金は、あくまでも年度内の資金不足に対応するための資金手当てでありまして、貸し付けを選択したところでございます。 ただし、今年度の収支状況によりますけれども、仮に資金が大幅に減少することになれば、次年度以降の安定的な資金手当ては必要と考えておりまして、その前提といたしましては会社みずからの経営安定化の取り組み、そういったものがあって、その上においては増資であったり指定管理料の支出と申しますか、そういったことも必要になってくるんだろうというふうな考えを持っております。
○議長（木下善之君） 11番。
◆１１番（天羽強君） 公の施設の設置者としての立場と、それから株主としての立場というのが出てきました。常にそういう立場で、ここのふるさと夢企画はきちんとやってほしいなというふうに思います。どうも、使われ方がいろいろ使われるので、私としては非常に今の言葉はうれしく聞きました。 まず最初に、ふるさと夢企画から要請があったのかということなんですが、協議はあったと。しかし、借り入れの申し入れがあったんか、あるいは増資の申し入れがあったんか、あるいは補助金、東祖谷観光開発と比べて補助金としての申し入れがあったんか、そして結果として貸付金になったんか、そこらはどんなんですか。実際、もう貸付金として申し込みがあったということなんですか。
○議長（木下善之君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 途中、５月以降のいろいろ協議を進める中で、基本的に資金が不足する可能性がかなりあるというふうな御説明のもと、その手当てとしていろいろな選択肢がありましたけれども、会社のほうからこういった補助金であったり、増資であったり、貸付金っていうふうな御提案はございません。市として、増資の検討もいたしましたけれども、今年度は貸付金という選択をしたということでございます。
○議長（木下善之君） 11番。
◆１１番（天羽強君） 普通は、民間会社が資金不足に対応するためには、金融機関で大体借るんですよね。金融機関に申し入れをして、そして金融機関からお金を借りて、だってあれでしょう、最悪の場合でも2,200万円の赤字で、資本金合わせて2,600万円あるけん最終処理ができるということでしょう。そういうことであれば、金融機関に申し入れしたらお金貸してくれると思うんですよ。ただ、問題は担保がとれんのでしょう。人的担保がとれんということで、金融機関は多分これ貸してくれませんよね、そういう担保がなかったら。民間の金融機関に借りたらどうですかっちゅうふうな話はしたんですかね。今の財政課長のずっと、最悪でも2,200万円の赤字ということであれば、2,600万円の金があるということであれば、資本金を含めて、民間の金融機関が貸してくれるんじゃないですか、市が貸さんでも。ちょっと利子は要りますけども、市は無利子ですからそら有利ですけどね。貸してくれるんじゃないですか。市がいわゆる公の施設の設置者であるということと、それと株主であるということは理解できますよ。しかし、民間会社というところを切れば、市中の金融機関にまず申し入れをして、そして貸してもらうと、それが筋でないですか。そういう話はしましたかね。
○議長（木下善之君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 当然、会社の経営上必要な資金については、銀行のほうからの借り入れというものの選択が第一であるということは、会社のほうにお願いをしたというか、銀行とかけ合ってくださいというふうなお願いもしてまいりました。ただ、会社のほうはそういう選択はされてこなかったというふうなことで、私自身もそういった部分においては、経営感覚がその資金を工面するっていう部分では少し希薄ではないかと。行政依存っていうふうな体質はあるというふうなことを思っておりまして、結果的に先ほど申し上げましたとおり、この公の施設を管理している会社自身の破綻とか、公の施設自身をクローズさすっていうことはできないというふうなことで、今回ことしの場合は貸付金を選択したということでございます。
○議長（木下善之君） 11番。
◆１１番（天羽強君） 今の話を要約すると、多分銀行に貸してくれっちゅうても貸してくれないような財務状況だろうと思うんですよ。そういう状況の中で、ふるさと夢企画としては、今の話で言えば多分金融機関に借り入れの申し入れをしてないわけでしょう。市が貸してあげましょうという話になったわけなんですよね。市としても、普通は行政が貸すにしても、やっぱり物的な担保はありませんよね。固定資産で80万円ぐらいしかないですからね。あと人的担保だけなんです。いわゆる保証人なんですよ。連帯保証人がとれるかどうかなんです、問題は。そら社長以下、取締役が連帯保証人に普通はなりますよね。それを考えてないんでしょう。連帯保証人。だって、間違いなしに市として返してくれるめどがあるんであれば、別に連帯保証なってくれるでしょう。そらやっぱり公金貸す以上は、保証というのはきちんととっとかんと私はできんのでないかと思いますよ。ただ、課長言うように公の施設の設置者としての立場、ここやっぱりちゃんと住民サービスを継続していくという立場、この立場で考えたら課長の言い分は納得いきますが、やはり心配があるんですよ。だけん、そこも含めてやっぱ最終的に市が責任を持って処理ができるということでなければ、この1,000万円のような貸し付けっちゅうのは、私は非常におかしいなと思いますよ。だから、焦げついてでもちゃんとこれを何らかで処理できるんかどうかっていうことになってくるよね。そこまで考えた上での話なんですか。それが、もしないんであれば、いわゆる人的な保証、担保をとる必要があるんじゃないですか。どうですかね。焦げついたら何とかするんであればいいんですよ。だけど、必ず返してもらうんだったら人的な担保は要るでしょう、これ。公金貸すんですから、どうですかね。
○議長（木下善之君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） あくまで支払い能力があるというふうな判断のもとでの保証人等の人的な担保はとらないということでございます。
○議長（木下善之君） 天羽議員の質疑は終わりました。 続いて、２番古井議員の質疑を許します。 ２番。
◆２番（古井孝司君） 一般会計補正予算（第５号）の103ページ、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、19節負担金補助及び交付金につきまして、退職手当にかかわる負担金２名ということで説明がありましたけれども、６月の補正のときに同じように退職手当等の特別負担金９名分4,183万6,000円が出ておりました。今年度当初も多分あると思いますが、退職の形態についてお伺いいたします。形態とは、勧奨退職が何人、それから定年退職は何人かという、その人数についてお聞きをしたいと思います。
○議長（木下善之君） 人事室長。
◎人事室長（大西道夫君） 人事室長の大西でございます。 古井議員の退職手当負担金の退職の形態でございますけども、今回計上しております退職手当等特別負担金２名分1,385万円、この退職は勧奨によるものでございます。 なお、６月補正で計上しました９名分、これにつきましても勧奨による退職でございます。 以上です。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） 勧奨ということで、私も今雇用の状況が厳しい中で勧奨で早目にやめられるということでございますが、きょう一般質問でちょっと６減１増のお話を少しさせていただきましたけれども、それでは今年度全体では何人退職されて、新年４月１日現在では何人を採用される予定ですか、教えていただきたいと思います。
○議長（木下善之君） 人事室長。
◎人事室長（大西道夫君） 来年の３月末をもって退職する職員でございますけども、一般職員で申しますと15名、本年度既に２名が退職しておりますので、17名の退職になります。新規採用者は、３名の予定でございます。
○議長（木下善之君） ２番。
◆２番（古井孝司君） わかりました。 ６減１増をきちっと守られてるということでございますが、新しい人も３名でございますが、勧奨で職員がどんどんやめていくというのも、活性化にはなってるかもわかりませんが、私はやっぱり職員、立派な職員ばっかりおいでます、三好市の職員は。だから、精いっぱい職務を全うして、早目に退職じゃなくて全うしていただきたいと、そのことをお願いして質問を終わります。
○議長（木下善之君） 古井議員の質疑が終わりました。 続いて、12番千葉議員の質疑を許します。 12番。
◆１２番（千葉清春君） 103ページの総務管理費で３目財産管理費、17節の公有財産購入費は、同僚議員が詳しく説明を伺いましたので、これは置いときます。 それと、10目諸費の21節貸付金も、今同僚議員が詳しく説明を受けたので、置きます。 114ページ、教育費、２項小学校費、２目教育振興費と３項中学校費の２目教育振興費、子どもの体力向上重点校支援事業を詳しく教えてください。 それと、115ページ、９款教育費、５項社会教育費、６目文化財保護費、13節の委託料、資料館展示リニューアル業務と15節工事請負費のかずら橋のかけかえ工事について詳しく教えていただきたいと思います。説明書は、見まして大体わかりますが、市民の方によりわかりやすく御説明お願いします。
○議長（木下善之君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（伊原清幸君）
学校教育課長の伊原です。よろしくお願いします。 御質問の子どもの体力向上重点校支援事業について御説明させていただきます。 この事業につきましては、徳島県教育委員会におきまして平成23年３月に策定しました子どもの体力向上アクションプランに基づいて、各小学校、中学校が実施します体力向上を目的とした取り組みに対しまして、徳島県の補助を受けて行う事業でございます。 補助につきましては、100％県の補助になりますけれども、１校当たり20万円が補助の限度額となっております。 実施事業につきましては、徳島県全体で小学校が20校、中学校が８校の枠組みでございます。このうち、三好市内の学校のうち小学校におきましては、箸蔵、池田、川崎、山城の４校、それから中学校では三野、西祖谷の２校の申し込みがありまして、すべて採択を受けております。 実施内容につきましては、各校とも運動のトレーニング時に必要な備品、それから消耗品の購入、またトレーニング講師の謝金というふうな支出内容になっております。 以上でございます。
○議長（木下善之君）
文化財課長。
◎
文化財課長（中岡久雄君） 文化財課の中岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 千葉議員の御質問のありました、９款５項６目文化財保護費、13節の委託料の業務委託料について御説明を申し上げます。 この業務委託料につきましては、祖谷歴史民俗資料館のリニューアルの業務の委託料でございまして、御承知のとおり来年ＮＨＫの大河ドラマが平家の清盛ということで、来年１月８日から放送されると言われておりますが、三好市におきましてもこの機会を利用して祖谷歴史民俗資料館の現行展示物を平家伝説が集約された施設に展示がえを行い、当地におけます平家伝説の知名度アップと観光入り込み客数の増加を図るためのリニューアルでございます。 なお、この展示がえにつきましては、にし阿波観光圏プラットホーム事業という事業を活用して、祖谷に逃れてきたと言われる平国盛にスポットを当てた展示がえというようなことでございまして、正史という今までの伝わっている平家物語とは別の角度のもう一つの平家物語ガイドツアーという、そういった商品を活用して観光入り込み客の増加を図ると。そしてまた、祖谷におけます平家伝説の知名度アップにつなげたいと、こういったことで展示がえを行うものでございます。その展示がえにつきまして、公開予定といたしましては来年４月を予定しております。そういったことで、正史とは別の違った角度ということもございますので、観光課とも連携を持ちながら対応していきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ２点目の15節工事請負費につきまして御説明を申し上げたいと思います。 このかずら橋のかけかえ工事の追加補正ということで、予算補正をお願いしております。 主な不足理由についてでございますが、原材料のシラクチカズラの採取場所、当初予算で見込んでおりました採取予定地は市内の東祖谷の地域の国有林と予定しておりましたが、調査の結果、道路等搬出の問題がございまして、林道が整備されております高知県の嶺北森林管理署管内の国有林からの採取に変更したことによって、追加補正になったものでございます。 なお、追加になった主な理由が場所が変更したことでございますが、現地が人工林が隣接しておる関係で、採取に相当の手間と人工数が相当かさんできたと、こういった状況で補正をお願いするものでございます。 ２点ございますが、あと一つは昔ながらの伝統技法であるかずら橋のかけかえする際の焼き加工というものを、文化庁から少なからず復元してほしいというか、取り入れてほしいということで、これは旧の西祖谷山村時代におきまして非常に焼き加工については周辺の環境問題等々、また事業費の問題もありまして、当時蒸し器を導入した形でかずら橋のシラクチカズラを蒸して架設しておったわけでございますが、それでは文化庁としても指定文化財ということでございますので、焼き加工を導入して架設してほしいということで、今回かけかえからくも綱部分について焼き加工を導入して、架設を行うという予定にしてございます。それによる相当経費の増でございます。 最後に、もう一点追加理由、補正理由がございまして、ＪＲ阿波池田とＪＲ大歩危駅のホームにございますミニチュアのかずら橋がございます。このかずら橋を、今回のかけかえとあわせてリニューアルすると、こういった経費をお願いしております。 ちなみに、ＪＲ阿波池田駅については平成14年、大歩危駅については平成17年以来の更新となる予定でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 （12番千葉清春君「はい、いいです」と呼ぶ）
○議長（木下善之君） 千葉議員の質疑は終わりました。 以上で日程第４、議案第71号 平成23年度三好
市一般会計補正予算（第５号）について、通告のありました質疑はすべて終了しましたので、これで質疑を打ち切ります。 質疑途中ではありますが、２時15分まで休憩をいたします。 午後２時02分 休憩 午後２時15分 再開
○議長（木下善之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ──────────────────────
△日程第５ 議案第７２号 平成２３年度三好
市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第７３号 平成２３年度三好
市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（木下善之君） 続いて、日程第５、議案第72号 平成23年度三好
市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から議案第73号 平成23年度三好
市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）までの２議案を一括して議題といたします。 議案書117ページから132ページ。 これより質疑を行います。 発言通告書により質疑を許します。 ただいま議題となっております議案については、発言通告書の提出がありませんでしたので、質疑を終了いたします。 以上で承認第12号から議案第73号までの質疑はすべて終了いたしました。 これより今期定例会に上程されております日程第２、承認第12号 専決処分の承認を求めることについて（財産の貸付について）から日程第５、議案第73号 平成23年度三好
市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）までの計15議案を三好市会議規則第37条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしております平成23年三好市議会12月定例会議案等審査付託表によりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────────
△日程第６ 請願第１１号
養護老人ホーム「若宮荘」に関する請願書 請願第１２号 無年金・低年金者への
基礎年金国庫負担分３．３万円の支給を求める請願 請願第１３号
年金受給資格期間の１０年への短縮を求める請願 請願第１４号 消費税によらない
最低保障年金制度の創設を求める請願 陳情第 ７号
井川桜ケ丘公園整備を求める要望書
○議長（木下善之君） 続いて、日程第６、請願第11号
養護老人ホーム「若宮荘」に関する請願から陳情第７号
井川桜ケ丘公園整備を求める要望書までの５件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております今期定例会において、本日までに受理した請願４件、陳情１件は、お手元に配付いたしております請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたから、御報告を申し上げます。 お諮りをいたします。 ただいま付託いたしました各案件について、万一付託違いがある場合には、議長において処理することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下善之君） 御異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には、議長において処理することに決定いたしました。 ──────────────────────
△日程第７
議員高井マサ代君に対する懲罰の件
○議長（木下善之君） 続いて、日程第７、
議員高井マサ代君に対する懲罰の件を議題といたします。 なお、高井マサ代君は出席停止期間中でありますので、御報告しておきます。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 懲罰特別委員長、平岡進治議員。 17番。
◆懲罰特別委員長（平岡進治君） 懲罰特別委員会委員長報告をいたします。
議員高井マサ代君に対する懲罰の件を付託されました懲罰特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 平成23年12月７日の本会議日程第１、
議員高井マサ代君に対する懲罰の件の審議中、高井マサ代君の弁明において、その発言に非常に不適切な部分があったこと及び会議規則第143条に規定された規律を乱したとする懲罰の動議が、美浪議員外２名の議員の連署で平成23年12月８日に提出されました。 本会議において直ちに議題とすることに決定し、続いて12名の委員で構成する懲罰特別委員会が設置され、付託を受けたことにより審査を開始いたしました。 本特別委員会は、平成23年12月８日の午後５時から会議を開催し、まずこの動議に記述されている内容について慎重に審査をいたしました。 その結果、高井マサ代君の弁明には虚偽の発言があること、また同日議決された懲罰の原因の一つとされた非常に不適切な部分が再三にわたり発言されていたことにより、動議の内容が事実であることを確認いたしました。 また、本特別委員会における弁明は、高井マサ代君が出席停止期間中であるため行わないことといたしました。 以上のことから、本委員会は平成23年12月７日の本会議日程第１、
議員高井マサ代君に対する懲罰の件の審議中の弁明において、高井マサ代君の発言に非常に不適切な部分があったこと及び会議規則第143条に規定された規律を乱したことにより、懲罰の対象になるものと判断いたしました。 このような審査を行った上で、委員長を除く11名で採決をした結果、高井マサ代君に懲罰を科すことを全会一致で可決いたしました。 また、懲罰の内容については、出席停止、日数については12月９日から12月13日までの５日間とすることに決定いたしました。 地方議会のあり方が問われており、市民に対して誤解を与えないように、議員一人一人が発言や行動についてきちんと責任を持たなければならないということを前回申し上げましたが、再びこのような案件が発生したことは非常に遺憾であります。 改めて、今回の案件を三好市議会全体の問題としてとらえ、議員一人一人が議会秩序を守り、品位のある議会運営を心がけ、市民の負託にこたえる三好市議会となるよう努めることといたします。 以上で懲罰特別委員会委員長の報告とさせていただきます。
○議長（木下善之君） 以上で懲罰特別委員長の報告が終わりました。 懲罰特別委員長報告は、
議員高井マサ代君に12月９日から13日までの５日間出席停止の懲罰を科すことであります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下善之君） ないようですので、質疑なきものと認め、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。 討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下善之君） ないようですので、これにて討論を終結いたします。 これより高井マサ代君に対する懲罰の件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、
議員高井マサ代君に12月９日から13日までの５日間出席停止の懲罰を科すことであります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（木下善之君） 起立多数です。よって、
議員高井マサ代君に12月９日から13日までの５日間出席停止の懲罰を科すことは委員長の報告のとおり可決されました。 ただいま高井マサ代君に対する懲罰を科すことが可決されましたので、懲罰特別委員会は消滅となります。委員の皆様には、大変お疲れさまでございました。 これより
議員高井マサ代君に対し出席停止の宣告を行うのでありますが、本日は出席停止期間中であります。よって、欠席のまま懲罰の宣告を行います。 高井マサ代君に12月９日から13日までの５日間出席停止の懲罰を科します。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 今後の日程は、12月13日から15日までは各常任委員会での付託案件の審査をお願いし、最終日の21日に本会議を開き、委員長報告、採決を行います。 討論通告締め切りは12月19日正午までとなっておりますので、期限厳守でお願いを申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 午後２時27分 散会...